E03988 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)の概況は以下のとおりであります。
愛知県の戸建住宅市場は、物価上昇に伴う実質賃金の低下による消費者の低調な購買意欲等により、需給のバランスが崩れた状況となりました。これに起因し、市場での完成在庫は高い水準で推移する等、厳しい環境が継続しました。
住宅事業では、これまで戸建住宅のシェア拡大を目指し積極的な用地取得を進めてまいりましたが、一部において商品化に時間及びコストを要する用地を取得したこと及び市場の需要を的確に捉えた住宅商品の供給ができなかったこと等により、当期は販売用在庫が基準を大きく上回る状況で開始しました。
このような状況下、財政状態の改善を最優先課題として掲げ、用地仕入、部材生産及び住宅着工の制限を行いました。また、販売期間が長期化した在庫の販売価格を見直す等、販売活動にも注力しました。
これらの取り組みにより、棚卸資産及び有利子負債の圧縮は着実に進みましたが、生産活動の制限による稼働率の低下及び販売価格の見直しにより、住宅事業の収益性は著しく悪化しました。さらに、生産活動の制限に伴う株式会社フォレストノートでの工場稼働率の低下も収益性悪化の要因となりました。
その一方、今後の戸建住宅商品の収益性を回復するための施策として、用地仕入基準及びマーケットの見直しを行うとともに、商品改善及びコスト削減活動にも注力しました。当該商品の供給は第4四半期以降を予定しております。
余暇事業ではゴルフ場運営による収益が安定的に推移するとともに、ホテル運営においてはインバウンド需要の回復により来客数が前年同期比で増加する等、業績は堅調に推移しました。
かねてから、建設しております製材工場(岐阜県美濃加茂市及び加茂郡八百津町)については、次年度からの稼働に向けて計画どおり建設を進めております。
当社は2024年1月、持株会社体制へ移行することを決議し、2024年6月1日を効力発生日(予定)として、当社が営む住宅事業を2024年2月に新設した株式会社ウッドコンストラクションへ吸収分割により承継するための準備に着手しております。
当社グループでは、工場建設を進めております「製材事業」のほか、「森林資源事業」及び「中規模木造建築」といった非住宅分野への展開を積極的に進めており、中長期的には住宅事業に偏重しない事業ポートフォリオの構築を目指しております。
<連結業績>
当社グループの主たる事業である住宅事業での著しい収益性の低下及び戸建住宅販売戸数が前年同期比で減少したことを主な要因として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。
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売上高 |
営業損失(△) |
経常損失(△) |
親会社株主に 帰属する四半期 純損失(△) |
当期実績 |
24,749百万円 |
△1,532百万円 |
△1,791百万円 |
△1,990百万円 |
前年同期比 |
22.8%減 |
- |
- |
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(注)営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、前年同期比は記載しておりません。
<販売実績>
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戸建住宅 |
集合住宅 |
合計 |
当期実績 |
517戸 |
(5棟)88戸 |
605戸 |
前年同期比 |
29.0%減 |
100.0%増 |
21.6%減 |
<セグメント実績>
a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売
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売上高 |
セグメント損失(△) |
主な増減要因 |
当期実績 |
21,617百万円 |
△1,567百万円 |
販売戸数の減少及び収益性の著しい悪化によりセグメント損失を計上 |
前年同期比 |
25.8%減 |
- |
(注)セグメント損失であるため、前年同期比は記載しておりません。
b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
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売上高 |
セグメント利益 |
主な増減要因 |
当期実績 |
2,044百万円 |
462百万円 |
ゴルフ場運営及びホテル運営等が堅調に推移し売上高及びセグメント利益が増加 |
前年同期比 |
9.0%増 |
13.8%増 |
c 都市事業
収益不動産の開発並びに施設等の維持管理等
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売上高 |
セグメント利益 |
主な増減要因 |
当期実績 |
1,135百万円 |
88百万円 |
― |
前年同期比 |
0.2%増 |
7.4%減 |
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の販売による減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較し12,502百万円減少し、25,717百万円となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の販売に伴う借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較し10,550百万円減少し、20,305百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較し1,951百万円減少し、5,411百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。