APAMAN株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の制限緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進む一方、各種物価の上昇や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やＡＰＡＭＡＮ ＤＸの推進を行うとともに、顧客サービスの強化、既存収益の向上や資産圧縮などに取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高224億97百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益６億12百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益２億69百万円（前年同期比40.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億84百万円（前年同期８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）

Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進等による業務効率向上を図るとともに、顧客サービスや既存収益の向上に注力し、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。

管理戸数は、88,246戸（前年同期比2,411戸減）となり、直営店の契約店舗数は72店舗（前年同期比変動なし）となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が134社（前年同期比６社増）、社宅斡旋提携社数が3,566社（前年同期比307社増）となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は180億71百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は14億93百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。また、ＡＰＡＭＡＮ ＤＸの推進に伴い、減価償却費が増加しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は39億60百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は１億13百万円（前年同期93百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。

コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は８億88百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失は３億75百万円（前年同期３億２百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の状況

資産合計は前連結会計年度末に比べ18億11百万円減少し、331億32百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、のれんの減少によるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ12億83百万円減少し、290億92百万円となりました。この主な要因は、長期借入金、未払法人税等の減少によるものです。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少し、40億40百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ16億69百万円減少し、72億25百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は３億23百万円(前年同期15億８百万円の収入)となりました。この主な要因は、その他の５億５百万円の減少、法人税等の支払額の４億17百万円の増加、税金等調整前四半期純利益の２億64百万円の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は４億９百万円(前年同期２億69百万円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出の３億49百万円の増加、有形固定資産の取得による支出の１億38百万円の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は15億84百万円(前年同期14億57百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の１億62百万円の増加等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。