E05238 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済全般は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しています。しかしながら、先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドに与える影響を注視する必要があります。
不動産流通業界におきましては、中古住宅市場を中心に底堅い取引が見られました。新築住宅価格の高騰が続いていることを背景に、特に都市部においては消費者の需要は割安感のある中古物件へ一層シフトする傾向が強まっています。しかしながら、首都圏中古マンション市場では、成約件数が前年同月比で減少に転じる月も見られるなど、調整局面の兆しが現れています。一方で、成約平米単価は40ヶ月以上にわたり前年同月比での上昇を続けるなど価格の底堅さも示しています。また、長期金利の上昇に伴う、住宅ローンの固定金利上昇により、消費者の購買意欲に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような事業環境の中、当社としては１.新規加盟拡大、２.加盟店支援強化、３.サステナビリティ取組推進などの様々な施策の推進に努めております。
当中間会計期間において、加盟店支援強化の中の一つとして、事業承継とＭ＆Ａのサポートを継続して実施しており、７月にはＭ＆Ａサポートの第一号案件が成立しました。加えて、加盟店向けの啓蒙活動としてオンラインセミナーを開催しました。また、海外本部連携等による国際取引をさらに充実させるため、７月に国際業務室を新設いたしました。
サステナビリティへの取組みでは、６月に締結した明海大学との産学連携活動に関する協定に基づき、同大学不動産学部が主催した「空き不動産活用コンテスト」を後援し、社会課題の解決にも貢献しております。
また、新規加盟が伸び悩む中、業績不振等により退会加盟店が一定数生じており、加盟店舗数は減少しておりますが、引き続き新規加盟店の獲得に注力してまいります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,725百万円（前年同期比1.7％減）、ITサービス収入が257百万円（同62.8％増）、加盟金収入が65百万円（同4.8％減）、その他が43百万円（同23.2％増）となり、全体としては2,091百万円（同3.7％増）となりました。なお、ITサービス収入の増加は、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴い、システム利用料の計上を開始したことによるものであります。また、営業原価は、554百万円（前年同期比16.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、加盟店支援力向上を目的とした社内研修や加盟店獲得強化等のための外部コンサルティング費用、人件費等の増加があり、全体としては1,002百万円（前年同期比10.0％増）となりました。その結果、営業利益は534百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益は604百万円（同7.0％減）、中間純利益は410百万円（同7.9％減）となりました。
当中間会計期間末における流動資産の残高は6,323百万円で、前事業年度末に比べ161百万円減少しております。現金及び預金や営業未収入金の減少が主な要因であります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,628百万円で、前事業年度末に比べ190百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当中間会計期間末における流動負債の残高は990百万円で、前事業年度末に比べ158百万円減少しております。未払費用の減少が主な要因であります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は168百万円で、前事業年度末に比べ７百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。
当中間会計期間末における純資産の残高は6,792百万円で、前事業年度末に比べ181百万円増加しております。利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ66百万円減少(8.8％減)し、694百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、450百万円の収入(前年同期は510百万円の収入)となりました。これは主として税引前中間純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、209百万円の使用(前年同期は1,054百万円の使用)となりました。これは主としてソフトウエアの取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、307百万円の使用(前年同期は257百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。