E05238 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期における我が国経済は、国内企業の好調な業績に支えられた雇用・所得環境の改善、堅調な消費動向、マイナス金利政策の継続等により、一旦の回復基調にあると言えます。一方、国際状況においては、ロシア・ウクライナ間、イスラエル・ハマス間の軍事紛争等による地政学リスクの存在、中国の不動産市況悪化に起因する金融システムの不安定化リスクの存在等、世界経済の不確実性は益々増加しており、これが今後の国内経済に及ぼす影響は少なからずあるものと思われます。
当社が属する不動産流通業界におきましては、金融緩和政策とコロナ禍後のインバウンド増加が市場への資金流入を生んでおります。更には、構造的な労働力不足による建築コスト上昇と供給量減少等が、新築住宅価格の高騰に拍車を掛け、それが中古住宅価格の上昇にも及んでいます。バブル期をも凌ぐ不動産価格の高騰は、いずれマイナス金利政策の終結と共に消費者の購買力を減衰させる懸念がありますので、今後の金利動向には注視を続ける必要があります。
このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために、引き続き加盟店数の増加と各加盟店の売上増加に資する施策に取り組んでおります。
まず、新規加盟増加促進策として、当第３四半期より新規加盟営業のマーケティングオートメーション（MA）/顧客管理（CRM）システムの刷新を行いました。WEB反響、インサイドセールス、アウトサイドセールスのデータを更に効率的に連携して、新規加盟店舗の獲得強化を進めてまいります。続いて、加盟店の業績向上支援策として、新たに「メンター制度」を導入しました。実績・経験豊富な加盟店経営者が、成長途上の加盟店経営者に対してアドバイスを行うことを通じて、加盟店に共通する具体的な経営課題の解決策を見出していくというものです。この制度により、加盟店の経営改善が期待されます。また、「入社後の活躍を見据えた採用」をテーマに、人材採用・育成に成功されている複数の加盟店経営者をパネリストに迎えたパネルディスカッションを東京・大阪で開催しました。加盟店が人材採用・育成において直面している各課題について実践的な知識を共有しました。さらに、「SoftBank ウインターカップ 2023（第76回全国高等学校バスケットボール選手権）」に協賛しました。若き才能の支援を通じて社会貢献を目指しております。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,466百万円（前年同四半期比3.4％増）、ITサービス収入が234百万円（同1.2％増）、加盟金収入が119百万円（同0.7％減）、その他が51百万円（同10.4％減）となり、全体としては2,870百万円（同2.8％増）となりました。また、営業原価は、701百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の増加等があるものの、広告宣伝費等が減少したことにより、全体としては1,399百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。その結果、営業利益は770百万円（前年同四半期比12.9％増）、経常利益は796百万円（同11.9％増）、四半期純利益は536百万円（同11.0％増）となりました。
また、業績不振等による退会店を中心に当第３四半期累計期間における退会店舗数は55店となりました。今後も既存加盟店の経営状況を注視し続けると共に、新規加盟店の獲得に積極的に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は5,602百万円で、前事業年度末に比べ28百万円減少しております。営業未収入金の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,853百万円で、前事業年度末に比べ241百万円減少しております。ソフトウエアの減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は906百万円で、前事業年度末に比べ330百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は171百万円で、前事業年度末に比べ６百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,378百万円で、前事業年度末に比べ66百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。