株式会社AVANTIA（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見え始め、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、国内景気を下押しするリスクには一層の注視が必要な状況となっております。

当住宅・不動産業界においては、第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインドが低迷を続けており、加えて、足元では住宅ローン金利の上昇懸念が強まりつつあるなど、今後の見通しを含め非常に厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境の中、当社グループは「売上高のトップライン拡大」を基本方針とした中期経営計画2025を着実に推進すべく、消極的な顧客の住宅購入意欲を刺激するため、販売価格の見直しと広告宣伝、販売促進活動の強化等に取り組み、需要喚起を図ってまいりました。また、長期ビジョンに掲げる「総合不動産グループ化」に向け、コア事業である戸建住宅事業の周辺分野への事業領域拡大に向け、事業用不動産の取得・販売や中古流通（リノベーション）事業の育成にも注力し、新たな事業収益獲得に向け積極的に取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は318億46百万円（前年同期比32.1％増）とトップライン拡大は順調に進捗いたしましたが、販売価格見直しに伴う利益減少の影響が大きく、営業損失は5百万円（前年同期は5億75百万円の営業利益）、経常利益は0百万円（前年同期比99.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同期比94.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、顧客の住宅購入マインドの低迷が続く中、販売価格の見直しによる受注喚起策によって、当第２四半期連結累計期間の引渡件数は629件（前年同期比121件増）を確保し、売上高は236億71百万円（前年同期比25.0％増）となりました。一方、１件あたりの売上総利益が減少したこと、販売促進活動の強化等により、営業損失は4億36百万円（前年同期は85百万円の営業利益）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定し、新築分譲マンションの企画、販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、足元の受注ペースが伸び悩んでおりますが、前期の繰越物件を中心とした引渡が概ね計画通り進み、売上高は10億47百万円（前年同期比199.7％増）、営業利益は26百万円（前年同期は1億41百万円の営業損失）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共工事や民間工事おける豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、一部地域において受注獲得に苦戦いたしましたが、総じて計画水準での受注・完工が進んでおり、売上高は25億25百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は77百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業においては、従来のリフォーム工事や不動産仲介などが底堅く推移する中、事業用不動産の販売、中古流通（リノベーション）事業の収益化が進んだことにより、売上高は46億1百万円（前年同期比104.0％増）、営業利益は3億93百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少し701億38百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加29億50百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加3億84百万円、現金預金の減少29億52百万円、有形固定資産の減少9億78百万円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少し427億2百万円となりました。主な要因は、契約負債の減少5億70百万円、短期借入金の減少4億93百万円、支払手形・工事未払金等の減少1億93百万円、未払法人税等の減少61百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加11億18百万円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し274億36百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円の計上等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少し、100億12百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は38億94百万円の減少（前年同期は65億93百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益30百万円、固定資産から棚卸資産への振替4億65百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額29億50百万円、契約負債の減少額5億70百万円、売上債権の増加額3億84百万円、仕入債務の減少額1億93百万円、法人税等の支払額1億87百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は5億25百万円の増加（前年同期は61百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入5億91百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は3億38百万円の増加（前年同期は20億1百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額6億25百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億71百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

②受注実績

受注高

受注残高

③販売実績