株式会社AVANTIA（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見え始め、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、国内景気を下押しするリスクには一層の注視が必要な状況となっております。とりわけ、当住宅・不動産業界においては、住宅価格の上昇圧力が続く中、住宅ローン金利の上昇懸念が強まり、第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインドの低迷が長期化しており、今後の見通しを含め非常に厳しい事業環境が続いております。

　このような事業環境下において、当社は引き続き「売上高のトップライン拡大」を優先課題として、販売価格の見直しと広告宣伝、販売促進活動の強化等により、需要喚起を図るとともに手持ち物件の入替えに注力してまいりました。また、旺盛な法人、投資家層の不動産需要に対し、首都圏を中心に事業用不動産の売買や中古流通(リノベーション)事業の拡大に積極的に取り組み、グループ全体での収益確保に努めてまいりました。

これらの取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は467億61百万円（前年同期比22.8％増）、営業損失は1億71百万円（前年同期は7億58百万円の営業利益）、経常損失は1億74百万円（前年同期は7億99百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は82百万円（前年同期は4億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、需要喚起策としての販売価格の見直し、販売促進活動の強化等を継続して行ったことにより、当第３四半期連結累計期間の引渡件数は964件（前年同期比180件増）となり、売上高は360億97百万円（前年同期比23.1％増）、営業損失は6億93百万円（前年同期は87百万円の営業損失）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定し、新築分譲マンションの企画、販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、前期からの繰越物件の引渡が全戸完了し、第４四半期に竣工引渡を迎える物件の販売に注力いたしました。その結果、売上高は10億77百万円（前年同期比36.1％減）、営業損失は53百万円（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共工事や民間工事における豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、民間工事を中心に総じて計画水準での受注・完工が進み、売上高は35億84百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は1億11百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業においては、従来のリフォーム工事や不動産仲介などが底堅く推移する中、事業用不動産の販売、中古流通（リノベーション）事業の拡大に積極的に取り組み、売上高は60億1百万円（前年同期比102.4％増）、営業利益は5億7百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円減少し697億11百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加22億18百万円、現金預金の減少17億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少5億89百万円、有形固定資産の減少11億85百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億11百万円減少し426億28百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少14億91百万円、契約負債の減少4億18百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億95百万円、未払法人税等の減少1億42百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加19億81百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億40百万円減少し270億83百万円となりました。主な要因は、配当金の支払5億44百万円、自己株式の処分37百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円の計上等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

②受注実績

受注高

受注残高

③販売実績