E05313 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
また、2024年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2023年７月13日付の2023年５月期決算短信で公表しており、売上高21,500百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益2,190百万円（同5.2％増）、経常利益2,100百円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同0.6％増）を計画しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却は計画どおり進んだものの、前年同四半期に比べ売却件数が減少したため、売上高が大幅に減少しております。また、不動産マネジメント部門においては業績は順調に推移し、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、前年同四半期に比べ売上高は大幅に増加しており、人材ソリューション部門においても売上高は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は14,577,110千円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は870,117千円（同5.7％増）、経常利益は827,095千円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,244千円（同1.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は14,577,110千円（前年同四半期比4.9％減）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は11,803,162千円（同9.2％減）、学生生活ソリューション事業の売上高は2,773,948千円（同18.6％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は2,010,426千円（同46.1％減）、不動産マネジメント部門は9,549,786千円（同5.6％増）、エネルギーマネジメント部門は242,948千円（同10.1％増）、課外活動ソリューション部門は962,184千円（同61.9％増）、人材ソリューション部門は1,811,764千円（同3.8％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の大幅な減少は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の３件から２件に減少したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであります。
当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,438,034千円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は1,356,951千円（同5.5％増）となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,324,361千円（同8.9％増）、セグメント利益は190,845千円（同26.1％増）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業におけるセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用677,679千円（同10.3％増）を調整し、全社の当第３四半期連結累計期間の営業利益は870,117千円（同5.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業外損益は△43,021千円（前年同四半期は11,859千円）となりました。
なお、営業外損益の減少の要因は主に、有価証券売却益、助成金収入、受取賃貸料の減少によるものであります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は827,095千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の特別利益に受取保険金16,485千円、特別損失に盗難損失12,984千円、法人税等に277,206千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益1,146千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,244千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は28,230,160千円となり前連結会計年度末に比べ992,651千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が72,472千円の増加、販売用不動産が127,839千円の増加、仕掛品が63,082千円の増加、流動資産のその他が584,050千円の増加及び有形固定資産が135,610千円増加したことによるものであります。
負債合計は16,920,233千円となり前連結会計年度末に比べ915,827千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が136,500千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が651,378千円の増加、流動負債のその他が575,100千円の増加、固定負債のその他が62,145千円の増加、未払法人税等が431,583千円の減少及び賞与引当金が140,320千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は11,309,926千円となり前連結会計年度末に比べ76,824千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益552,244千円、前期の剰余金の処分による配当金352,456千円、中間配当金140,982千円、その他有価証券評価差額金16,872千円及び非支配株主持分1,146千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の40.5％から39.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。