E05313 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
また、2026年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2025年７月11日付の2025年５月期決算短信で公表しており、売上高26,400百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益2,600百万円（同3.2％増）、経常利益2,400百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円（同0.7％増）を計画しております。
当中間連結会計期間の業績については、販売用不動産の売却が12月にずれ込んだ不動産デベロップメント部門を除くすべての部門において前中間連結会計期間を上回り推移いたしました。特に主力部門である不動産マネジメント部門においては、想定を超える住み替え需要の的確な取り込みに加え、水道光熱費等の売上原価が想定を下回ったことにより業績は計画を大幅に上回り推移いたしました。
その結果、売上高は9,407,792千円（前中間連結会計期間比7.0％増）、営業利益は504,368千円（同117.0％増）、経常利益は423,599千円（同143.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は293,385千円（同140.9％増）となりました。
当中間連結会計期間の売上高は9,407,792千円（前中間連結会計期間比7.0％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は7,355,620千円（同7.3％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は2,052,171千円（同5.9％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,629千円（同55.0％増）、不動産マネジメント部門は7,172,886千円（同6.8％増）、エネルギーマネジメント部門は179,104千円（同30.6％増）、課外活動ソリューション部門は924,026千円（同8.7％増）、人材ソリューション部門は1,128,145千円（同3.7％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却は、上期に予定していたものが12月にずれ込んだことにより、前中間連結会計期間と同様、すべて下期となる見込みであります。また、エネルギーマネジメント部門の売上高の大幅な増加は、盗難被害を受けた２ヶ所の発電所が復旧し、すべての発電所で順調に稼働したことによるものであります。
当中間連結会計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,566,811千円（前中間連結会計期間比14.1％増）、セグメント利益は865,200千円（同33.5％増）となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の売上高の増加によるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は931,154千円（同11.1％増）、セグメント利益は83,155千円（同428.6％増）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門における売上高の増加によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用443,987千円（同3.0％増）を調整し、全社の当中間連結会計期間の営業利益は504,368千円（同117.0％増）となりました。
当中間連結会計期間の営業外損益は△80,768千円（前中間連結会計期間は△58,231千円）となり、その結果、当中間連結会計期間の経常利益は423,599千円（前中間連結会計期間比143.2％増）となりました。
当中間連結会計期間の法人税等に141,190千円及び非支配株主に帰属する中間純損失に10,976千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は293,385千円（前中間連結会計期間比140.9％増）となりました。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の資産合計は31,012,174千円となり、前連結会計年度末に比べ117,361千円増加いたしました。この増加の主な要因は、販売用不動産が471,290千円の増加、流動資産のその他が459,024千円の増加、現金及び預金が464,502千円の減少、受取手形及び売掛金が215,703千円の減少及び有形固定資産が126,924千円減少したことによるものであります。
負債合計は17,755,818千円となり前連結会計年度末に比べ210,780千円増加いたしました。この増加の主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が306,040千円の増加、流動負債のその他が478,129千円の増加、固定負債のその他が66,029千円の増加、支払手形及び買掛金が106,531千円の減少、未払法人税等が332,050千円の減少及び賞与引当金が210,941千円減少したことによるものであります。
また、純資産合計は13,256,355千円となり前連結会計年度末に比べ93,418千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益293,385千円、前期の剰余金の処分による配当金405,324千円、その他有価証券評価差額金が29,504千円の増加及び非支配株主持分が10,976千円減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の42.4％から42.0％となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は213,784千円（前中間連結会計期間は使用した資金は949,843千円）となりました。これは主に税金等調整前中間利益423,599千円、非資金項目である減価償却費412,337千円、賞与引当金の減少額214,841千円、棚卸資産の増加による支出581,905千円、仕入債務の減少による支出98,708千円、その他の資産の増加による支出469,608千円、法人税等の支払による支出460,802千円、売上債権の減少による収入209,203千円及びその他の負債の増加による収入549,242千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金125,567千円（前中間連結会計期間は使用した資金は327,224千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,785千円及び無形固定資産の取得による支出100,782千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は125,149千円（前中間連結会計期間は得られた資金は278,143千円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出405,000千円及び長期借入金の純増額による収入306,040千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。