株式会社シノケングループ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、従来の前第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

(１) 経営成績の状況

　当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「人生100年時代を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。現在では、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、不動産セールス、不動産サービス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・ＲＥＩＴの組成、海外での事業展開等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてサステナブルな社会構築に貢献すべく、様々な取組みを実施しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス変異株による不安定・不確実な状況が継続する中、原材料の不足、エネルギー価格の高騰や急激な円安等による影響が不安視されております。一方で、ウィズコロナ・アフターコロナ時代においても、生活の三大要素のひとつである「住」を構成する、賃貸住宅を用いた資産づくりに対する関心は高く、需要は底堅く推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、営業活動を継続しております。また、当社グループの強みである、不動産開発から建築・販売・管理、そして周辺領域への展開によって構築した一貫体制において、各事業セグメント間でシナジーを創出し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は728億44百万円（前年同期比28.8％増加）、営業利益は58億８百万円（前年同期比30.2％増加）、経常利益は64億56百万円（前年同期比44.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億11百万円（前年同期比36.9％増加）となりました。

　セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

① 不動産セールス事業

　アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、ＩｏＴ機器やスマートロックの標準装備等、時代の変化に合わせ顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得したことでＢ２Ｃ向け販売が順調に推移しております。

　マンション販売では、首都圏において利便性とデザイン性を重視したデザイナーズ仕様物件を開発し、Ｂ２Ｃ向けに販売していることに加え、販売チャネルの多様化を図るべく、Ｂ２Ｂ向け販売についても継続的に強化しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、インフレの進行、米国長期金利の上昇やロシアによるウクライナ侵攻の懸念等、市場環境の不確実性が高まったことから、シノケンリート投資法人（以下、「当投資法人」といいます。）が上場承認後、当投資法人の投資口上場を延期したことに伴い、予定されていた、スポンサーである当社グループから当投資法人への資産売却も延期されました。一方、マンション販売において、Ｂ２Ｂ向け販売が当初の見通しに比べ前倒しで進捗いたしました。

　これらの結果、売上高は349億92百万円（前年同期比52.8％増加）、セグメント利益は26億11百万円（前年同期比67.1％増加）となりました。

② 不動産サービス事業

　不動産サービス事業は、賃貸管理事業、マンション管理事業、賃貸・売買仲介事業、家賃等の債務保証事業、少額短期保険事業、アセットマネジメント事業、不動産テクノロジー事業で構成され、オーナー様にご購入いただいた後のアパートメント及びマンションの管理のみならず、主としてオーナー様・入居者様に向けた様々なサービスをご提供しております。

　当第３四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は43,795戸となり、入居率は98.2％と高い水準を維持しております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,756戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等についても堅調に増加いたしました。

　これらの結果、売上高は182億11百万円（前年同期比14.1％増加）、セグメント利益は30億63百万円（前年同期比19.5％増加）となりました。

③ ゼネコン事業

　㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず、幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、来期（2023年）以降の完成工事を含む新規受注を積み増している他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めております。

　これらの結果、売上高は188億65百万円（前年同期比4.1％増加）、セグメント利益は12億78百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。

④ エネルギー事業

　エネルギー事業は、ＬＰＧリテールとパワーリテールの２事業で構成されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第３四半期連結会計期間末における契約件数は、ＬＰＧリテールが43,874件、パワーリテールが27,706件と、管理戸数増加に伴って供給件数も順調に推移し、また、エネルギー価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めております。

　これらの結果、売上高は28億16百万円（前年同期比18.6％増加）、セグメント利益は６億２百万円（前年同期比6.5％増加）となりました。

⑤ ライフケア事業

　ライフケア事業は、高齢者向けのサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業、通所介護（デイサービス）事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）事業及び小規模多機能型居宅介護事業、障がいのある児童向けの放課後等デイサービス事業を行い、2022年9月には、障がい者向けの就労移行支援事業所「ルミナス秋葉原」を開設しました。主としてこれら各施設を保有・運営し、各種サービスを提供しております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居審査が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等のサポートが付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン、グッドデザイン賞受賞）」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設で高稼働率を維持しております。また、インドネシアから来日した特定技能１号の介護人材の育成に伴う等、一時的なコスト増となったものの、将来にわたる介護人材不足の課題に対する解決策としての一定の目途を立たてることができました。

　これらの結果、売上高は13億45百万円（前年同期比4.3％増加）、セグメント利益は１億40百万円（前年同期比23.2％減少）となりました。

⑥ その他

　海外事業では、インドネシアにおいて首都ジャカルタ中心部で「桜テラスシリーズ」のサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開し、３棟が稼働しております。また、インドネシアにおけるＲＥＩＴ・ファンドビジネスについては、入国制限の緩和とともに関係各機関との具体的な交渉を進め、進捗を図っております。

　上海においては、主に日本人駐在員向けサービスとして不動産の賃貸仲介事業を行っております。

　これらの結果、売上高は１億35百万円（前年同期比15.9％減少）、セグメント利益は22百万円（前年同期比62.9％減少）となりました。

(２) 財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ122億１百万円増加し、1,112億11百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が49億18百万円、販売用不動産が30億75百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が20億92百万円及び不動産事業支出金が15億60百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ106億69百万円増加し、643億59百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が172億97百万円増加し、長期借入金が51億90百万円、未払法人税等が11億77百万円及び社債が10億22百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ15億31百万円増加し、468億51百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が20億10百万円増加したことによるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(５) 受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。

　なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

① 受注実績

② 販売実績

③ 受注残高