E04013 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や中東での紛争が長期化し、エネルギー価格や各種原材料の高騰により、光熱費や食糧品などの生活必需品が値上がりする一方で、実質賃金は低下傾向にあり、政局に対する不信感も払拭されず、引続き景気の先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界においては、このところ住宅着工棟数は弱含む状況が続いており、販売面でも、土地価格や各種建築資材価格の上昇に伴い販売価格が上昇した結果、購買意欲が低下し需給バランスの悪化を招き、苦戦が強いられる状況が続いております。また全体的な物価上昇による建築コストや人件費の増加に加え、工期などへの影響も払拭されず、引続き事業環境の厳しさは強まる状況となっております。また、住宅ローン金利の動向にも注意を払っておく必要があります。
このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、業績の回復を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の改善に向けて、分譲用地仕入の厳選と安定的な確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コストの適切なコントロール、住宅性能評価の取得を始めとする商品力強化など、各種の取組みを進めております。当第１四半期連結累計期間には、住宅を含め全体的な価格上昇に伴う消費者マインドの弱まりにより、販売棟数は221棟（前年同期比 14.7％減）と苦戦いたしました。また、収益面では、住宅需要が弱含んでいることで値下げによる影響が拡大し、利益率は前年同期より低下する状況となっております。請負工事につきましては、建築コストの上昇により厳しい環境が続いており、当第１四半期連結累計期間の引渡棟数は６棟（同 33.3％減）にとどまりましたが、提案力の強化や受注獲得に向けて、新たにモデルハウスを設置するなどの取組みを進めております。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めており、また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当第１四半期連結累計期間の販売実績は５戸（同 66.7％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高74億80百万円（同 13.6％減）、営業利益２億89百万円（同 50.2％減）、経常利益２億75百万円（同 51.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円（同 53.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は221棟（うち、戸建分譲 213棟、土地分譲 ８区画）（前年同期比 14.7％減）となり、売上高は70億16百万円（同 13.2％減）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、分譲用地仕入と工程管理の強化に取り組み、供給棟数の増加に取組みましたが、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え消費者マインドが冷え込み、販売に苦戦いたしました。また、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。請負工事におきまして、引渡棟数は６棟（同 33.3％減）、売上高は１億67百万円（同 20.1％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は20百万円（同 2.5％増）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は72億３百万円（同 13.3％減）となり、セグメント利益は４億24百万円（同 40.9％減）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は１億75百万円（前年同期比 8.4％増）となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション５戸（同 66.7％増）を販売し、売上高は98百万円（同 49.1％増）となりました。特建事業については、前年同期は１億21百万円の売上高でしたが、当第１四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は２億74百万円（同 21.6％減）となり、セグメント利益は77百万円（同 28.1％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は518億６百万円（前連結会計年度末比 1.6％減）となり、前連結会計年度末に比べて８億67百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少18億17百万円及び販売用不動産の減少４億52百万円であり、主な増加要因は、有形固定資産の増加５億４百万円及び仕掛販売用不動産の増加８億64百万円であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、主力である戸建事業において在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の取得等によるものであります。
負債合計は128億87百万円（同 5.5％減）となり、前連結会計年度末に比べて７億49百万円減少いたしました。主な減少要因は、支払手形・工事未払金並びに電子記録債務を合計した仕入債務の減少８億58百万円及び未払法人税等の減少３億30百万円であり、主な増加要因は、短期借入金の増加７億28百万円であります。仕入債務の減少は主に施工棟数の減少に伴うものであり、短期借入金の増加は主に仕掛在庫の増加に伴うものであります。
また、純資産は389億19百万円（同 0.3％減）となり、前連結会計年度末に比べて１億17百万円減少しております。その主な増減の要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円に対して、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円を行ったことにより、利益剰余金が１億29百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は72.7％となり、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇いたしました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は171億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億17百万円減少いたしました。また、社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億37百万円増加いたしました。