E04015 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～2024年５月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。
また、当社グループが参入する再生可能エネルギー市場においては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれており、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112百万円(前年同期比65.4％減)、営業損失は154百万円(前年同期は83百万円の営業損失)、経常損失は161百万円(前年同期は58百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円(前年同期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は112百万円（前年同期比62.9％減）、営業損失は28百万円（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所の売却活動及び新規案件の仕入活動に注力したものの、当第１四半期連結累計期間における売上計上には至らず（前年同期は21百万円の売上）、営業損失は18百万円（前年同期は8百万円の営業利益）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、新たに設立した連結子会社等の事業費用等を計上した結果、営業損失8百万円（前年同期は11百万円の営業損失）を計上しております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、9,587百万円となりました。
これは、主に新規事業に係る資金の拠出及び第28期末配当の実施等により、現金及び預金が減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、2,321百万円となりました。
これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円の計上及び第28期末配当を実施した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、7,265百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。