株式会社アルデプロ

上場廃止 (2024/04/23) 内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合 不動産業住宅スタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04023 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みがみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くものと期待されますが、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き不安など海外景気の下振れがわが国経済に与える影響が懸念されます。

こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。一方、2023年11月30日付で当社株式が株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されて以降、少なからず、仕入、売却活動、資金調達等にマイナス影響が出てきており、今後の仕入経費等、必要資金の確保が必要なため、資金回収を優先事項として、在庫の早期売却に努めてまいりましたが、想定どおりの金額での成約に至りませんでした。また、売上原価に販売用不動産評価損15億8百万円、販管費に社外調査委員会の調査費用や訂正有価証券報告書作成費用等2億51百万円、営業外費用に貸倒引当金繰入額1億13百万円、特別損失にのれんの減損損失7億16百万円等を計上いたしました。

以上から、売上高は23億12百万円(前年同期比20.2%減)、営業損失は19億13百万円(前年同期は4億76百万円の営業利益)、経常損失は22億38百万円(前年同期は2億55百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37億6百万円(前年同期は1億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。

①不動産再活事業

上記のとおり、首都圏や関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。また、販売用不動産の評価損を計上しました。

以上から、不動産再活事業の売上高は19億86百万円(同27.6%減)、営業損失は15億60百万円(前年同期は6億48百万円の営業利益)となりました。

②不動産賃貸収益等事業

不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は3億26百万円(同111.5%増)、営業利益は2億80百万円(同99.2%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は168億58百万円(前連結会計年度末は167億79百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が16億75百万円(同39億28百万円)、販売用不動産が145億97百万円(同123億83百万円)などであります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、6億38百万円(同23億79百万円)となりました。主な内訳としては、のれんが1億60百万円(同9億9百万円)、長期貸付金が8億16百万円(同8億16百万円)、繰延税金資産が44百万円(同7億16百万円)などであります。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、78億82百万円(同50億41百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が3億50百万円(同5億円)、1年内返済予定の長期借入金が68億24百万円(同31億30百万円)などであります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、50億51百万円(同53億70百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が48億77百万円(同52億39百万円)などであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、45億62百万円(同87億47百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同2億94百万円)、利益剰余金が18億51百万円(同70億33百万円)、自己株式が△10百万円(同△10億8百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は26.1%(同45.7%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は15億74百万円(前第2四半期連結累計期間末は12億84百万円)ととなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは48億64百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は91億19百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が29億88百万円(前年同期は2億55百万円の税金等調整前四半期純利益)、棚卸資産の増減額が22億13百万円の増加(同88億72百万円の増加)などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の減少(同6億22百万円の減少)となりました。これは主に、その他(信用組合の出資金の取得による支出)の53百万円の減少(前年同期は34百万円の減少)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは26億60百万円の増加(同82億73百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減が1億30百万円の増加(同17億34百万円の増加)、長期借入による収入45億29百万円(同83億10百万円の収入)、長期借入金の返済による支出15億25百万円(同11億38百万円の支出)などによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。