E04032 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資等に一部足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善する下で、政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、人件費等を含む建築費の上昇や用地価格の高騰を背景に2023年(1~12月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比9.1%減の26,886戸に留まりました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が70.3%と好調の目安と言われる70%を上回るなど、底堅く推移しております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、WEBセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高662億95百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益54億53百万円(前年同四半期比25.5%増)、経常利益54億52百万円(前年同四半期比26.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億7百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
「ガーラ・ステーション大森海岸」「ガーラ・プレシャス元住吉」、「ガーラ・レジデンス葛西アヴェニュー」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における新築マンション売上高165億49百万円(534戸)、中古マンション売上高344億9百万円(1,357戸)、不動産賃貸収入46億63百万円、その他収入1億49百万円となり、不動産開発事業の合計売上高は557億72百万円(前年同四半期比11.0%増)、セグメント利益43億51百万円(前年同四半期比24.7%増)となりました。
売上高等内訳
区分 |
前第3四半期連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 |
当第3四半期連結累計期間 自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 |
||||
戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
|
戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
|
|
前年 同四半期比 (%) |
前年 同四半期比 (%) |
|||||
ガーラマンションシリーズ |
315 |
7,700 |
33.8 |
426 |
12,181 |
158.2 |
ガーラ・レジデンスシリーズ |
149 |
5,814 |
203.0 |
108 |
4,368 |
75.1 |
中古マンション |
1,274 |
31,663 |
201.6 |
1,357 |
34,409 |
108.7 |
不動産賃貸収入 |
- |
4,897 |
92.1 |
- |
4,663 |
95.2 |
その他収入 |
- |
162 |
90.0 |
- |
149 |
92.2 |
合計 |
1,738 |
50,237 |
107.2 |
1,891 |
55,772 |
111.0 |
(注)マンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引
渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
② 不動産管理事業
自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,522戸、建物管理棟数は353棟となりました。
当第3四半期連結累計期間における不動産管理事業の売上高は29億43百万円(前年同四半期比9.1%増)、セグメント利益7億97百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
③ 建設事業
マンション建設及び大規模修繕工事は概ね計画通りに進捗しました。また完成工事件数の増加により、売上、利
益、ともに前年を上回って推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間における建設事業の売上高は66億49百万円(前年同四半期比99.3%増)、セグメント利益3億16百万円(前年同四半期比112.8%増)となりました。
④ 旅館事業
前連結会計年度において実施された観光需要喚起策「県民割支援」等による特需の反動減により、稼働率は前年同四半期を下回って推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は8億92百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント損失38百万円(前年同四半期は17百万円の利益)となりました。
⑤ その他
当第3四半期連結累計期間の売上高は36百万円(前年同四半期比10.6%減)、セグメント利益21百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は782億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産67億63百万円、電子記録債権11億54百万円であり、減少は販売用不動産37億円、現金及び預金24億50百万円であります。固定資産は123億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。
この結果、総資産は905億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は107億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億60百万円減少いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金5億10百万円であり、減少は1年以内返済予定の長期借入金30億30百万円、未払法人税等5億1百万円であります。固定負債は146億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が19億35百万円増加したことによるものであります。なお、2023年6月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えております。
この結果、負債合計は254億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は651億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益36億7百万円であり、減少は剰余金の配当15億69百万円であります。
この結果、自己資本比率は71.9%(前連結会計年度末は70.9%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。