E04032 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続及び米国の通商政策の影響などによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、2025年上半期（４～９月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比11.1％増の9,150戸となり、2021年度上期以来4年ぶりの増加となりました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が61.9％と、好調の目安と言われる70％を２年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する単身者向けの資産運用型自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高634億４百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益54億20百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益53億93百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益36億83百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
「ガーラ・グランディ元住吉（2025年４月竣工）」、「ガーラ・ステーション川崎平間（2026年２月竣工予定）」、「ガーラ・レジデンス桜ヶ丘（2025年９月竣工）」などの新築マンションの営業展開に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。
当中間連結会計期間における新築マンション売上高84億85百万円（275戸）、中古マンション売上高442億81百万円（1,567戸）、不動産賃貸収入30億33百万円、その他収入２億57百万円となり、不動産開発事業の合計売上高560億58百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益45億39百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
売上高等内訳
（注） マンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は19,621戸、建物管理棟数は374棟（25,392戸）となりました。
当中間連結会計期間における不動産管理事業の売上高は21億20百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益５億60百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回って推移しました。
当中間連結会計期間における建設事業の売上高は46億19百万円（前年同期比69.0％増）、セグメント利益３億69百万円（前年同期比328.1％増）となりました。
伊豆エリアにおいて、低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向が見られ、運営旅館の客室稼働率は想定を下回りました。
当中間連結会計期間における旅館事業の売上高は５億85百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失52百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間の売上高は20百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益11百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は956億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億67百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産71億35百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産16億51百万円であり、減少は販売用不動産30億59百万円、現金及び預金28億50百万円であります。固定資産は130億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加いたしました。
この結果、総資産は1,087億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億66百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は160億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加いたしました。固定負債は170億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は330億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は756億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益36億83百万円であり、減少は剰余金の配当９億81百万円であります。
この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億50百万円減少し、185億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により支出した資金は11億69百万円（前年同期は40億54百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益53億93百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額41億21百万円、売上債権及び契約資産の増加額16億51百万円、法人税等の支払額15億21百万円であります。
投資活動により支出した資金は32億19百万円（前年同期は49億57百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の増加額30億円によるものです。
財務活動により支出した資金は14億61百万円（前年同期は23億26百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入23億20百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成に伴う長期借入金の返済による支出28億円、配当金の支払額９億81百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（3） キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用及び外注建築工事費、不動産購入費用であり、用地取得費用については、金融機関からの借入金によって調達しております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。