E04036 Japan GAAP
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、好調な企業収益により設備投資が増加する一方で、急速な物価高に対し賃金がまだ追いついておらず個人消費が足元で弱めに推移し、景気回復は足踏み状態となりました。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2024年２月において前年同期比で11.5％上昇し、45ヶ月連続（2020年６月～2024年２月）で前年同月を上回りました。また、成約件数は当該期（2023年６月～2024年２月）において前年同期比4.3％の増加となりました。
主たる事業のリノヴェックスマンション販売は、販売件数が前年同期比で3.0％増の828件であったことに加え、平均販売価格が前年同期を6.8％上回る2,788万円となったことにより、同事業の売上高が前年同期を10.0％上回りました。同事業に加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の受注増や、リースバック物件の不動産信託受益権の譲渡による売上、そして、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当該期における連結売上高は、前年同期を8.6％上回ることとなりました。
一方、利益面では、業界における販売在庫の過多を踏まえ、当社ではリノヴェックスマンション販売の事業回転を優先し価格調整を行ったことにより利益率が低下し、連結での売上総利益が前年同期を10.8％下回りました。販売費及び一般管理費の縮小（同7.0％減）があったものの、営業利益は前年同期より52.8％の減少となりました。営業外収支としては、厳選した物件仕入れを行ったことで資産のスリム化が進み、支払利息等の営業外費用は軽減されたものの、経常損失となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比8.6％増の303億81百万円となり、営業利益が同52.8％減の1億65百万円、経常損失が54百万円（前年同期：経常利益8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が36百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リノベーション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、主にリノヴェックスマンションの販売件数及び価格の上昇により、前年同期比10.7％増の231億15百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同26.3％減の84百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増等により、同38.6％増の19億12百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は251億13百万円（同12.2％増）となりましたが、リノヴェックスマンションの利益率の低下により営業利益は1億20百万円（同75.4％減）となりました。
（ソリューション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、リースバック物件の流動化があったものの前年同期に比べ20.8％減の35億17百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同7.8％減の7億2百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の稼働率上昇等により同155.2％増の10億48百万円の増収となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は52億68百万円（同6.2％減）となり、営業利益は7億9百万円（同30.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が395億79百万円（前連結会計年度末比60億50百万円減）、負債が280億75百万円（同57億79百万円減）、純資産は115億3百万円（同2億70百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な減少要因は、前渡金が2億65百万円、投資その他の資産が3億14百万円増加した一方で、現金及び預金が13億86百万円、販売用不動産が34億55百万円、有形固定資産が17億88百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な減少要因は、長期借入金が10億3百万円増加した一方で、買掛金が1億65百万円、短期借入金が41億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が23億87百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金として28百万円増加した一方で、剰余金の配当により1億50百万円、自己株式の取得により1億19百万円それぞれ減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円を計上したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。