E04044 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続く一方、米国通商政策の影響や物価上昇が個人消費に影響を及ぼす下押しリスクも見られました。
住宅業界においては、住宅価格の高止まりによる住宅需要の冷え込みが続き、分譲戸建住宅の着工件数は前年割れで推移しました。足下の減少幅は縮小したものの、上期累計では前年同期比11.5％の減少となり、依然として厳しい市場環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、2024年５月に公表した、３か年の中期経営計画に掲げた、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に基づき、成長ステージへの再転換に向けた取り組みを進めてまいりました。
不動産販売セグメントにおいては、主力の新築住宅販売事業の首都圏エリアでの事業拡大を図るべく、首都圏各拠点の組織強化、用地仕入れの強化、関東キー局でのＣＭ放映などの取り組みを進めました。商品面では、制震工法を標準採用することで、より高い安全性能を備えた商品の販売を開始しました。また、在庫管理や経費管理の継続的な取り組みにより、利益改善に努めてまいりました。
その他のセグメントにおいては、不動産賃貸セグメントは堅調に推移しましたが、建築材料販売セグメントにおいては住宅需要の冷え込みから厳しい受注環境が続き、新設備の償却負担の影響もあり、売上、利益ともに前年同期に対し減少する結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高260億43百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益７億17百万円（前年同期比65.3％増）、経常利益５億33百万円（前年同期比108.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億17百万円（前年同期比308.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、首都圏を中心に用地仕入れを進めるとともに人員、組織の拡充を行い、首都圏事業の強化を進めるとともに、関東キー局において新ＣＭの放映を行い、当社認知度の向上、顧客層の拡大を図りました。また、在庫管理、経費管理の効果により収益性改善が進み、販売１棟あたり利益は改善傾向で推移しました。
商品面では、群馬県において、全棟長期優良住宅認定・ハイグレード設備仕様の大規模分譲プロジェクト『セントラルグランドシティ下之城（高崎市、全50区画）』の販売を開始しました。また、全営業エリアにおいて、2025年５月以降着工開始する建物の構造躯体に制震ダンパーを標準採用いたしました。既に採用済みの最高等級の耐震及び耐風性能に加えて、制震技術を取り入れることで、より安全性の高い建物の提供が可能となりました。全棟ＺＥＨ住宅からなる分譲地「ソラタウン」シリーズなど、環境性能に優れた商品の拡大にも引き続き取り組みました。
このような取り組みにより、利益面の改善は進みましたが、事業環境の厳しさから、当中間連結会計期間における新築住宅販売棟数は、607棟（前年同期比42棟減）となりました。
中古住宅販売においても、新築住宅の価格高騰を背景に中古住宅需要が高まる一方、仕入価格の上昇や新築ローコスト住宅との販売競合など、引き続き厳しい事業環境となりました。販売棟数は49棟（前年同期比15棟減）となりましたが、利益面では在庫管理の効果により改善が進みました。
以上の結果、当中間連結会計期間における不動産販売セグメントの売上高は245億40百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は４億１百万円（前年同期比612.4％増）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数が2025年４月の建築基準法改正を前にした駆け込み需要により３月に前年同月比で大幅に増加しましたが、４月以降は減少が続き、当中間連結会計期間では前年同期比13.6％の減少となりました。
このような状況の中、既存顧客との関係強化と集合住宅等の戸建以外の物件の受注獲得やプレカット材以外の建材等の受注強化に努め、外部顧客に対する売上は前年同期比で増加しましたが、セグメント間売上を含むセグメント売上は減少しました。また、需要の低迷による競合激化や生産設備の更新に伴う減価償却費の増加により、セグメント利益は大きく落ち込む結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における建築材料販売セグメントの売上高は12億76百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、オフィス及び居住用建物の賃貸において、稼働率が引き続き堅調に推移しました。利益面では改修費用が減少したことで前年同期を上回りました。
パーキング事業においては、一部資産の売却で減収となる一方で、前期に取得した時間貸駐車場が期初より寄与し、既存物件についても設備更新により稼働率が改善し、前年同期並みの業績で推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における不動産賃貸セグメントの売上高は２億26百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円減少し、682億19百万円となりました。主な要因は、建築材料セグメントにおけるプレカット加工機やリフォーム新営業拠点建物の取得代金の支払いなどにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、437億66百万円となりました。主な要因は、設備取得資金の調達などにより有利子負債が増加した一方、設備未払金の支払いなどによりその他負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少し、244億53百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する中間純利益により増加する一方、配当金の支払により減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び財務活動において増加し、投資活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ７億44百万円減少し、100億99百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、75百万円（前年同期は39億83百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益などによる増加が生じる一方、預り金の精算により、その他負債が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、８億89百万円（前年同期は２億22百万円の減少）となりました。これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備未払金及び不動産販売セグメントにおけるリフォーム新営業拠点用建物の取得に係る支出など、有形固定資産の取得による支出が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、70百万円（前年同期は29億92百万円の減少）となりました。これは主に、設備取得資金や不動産販売セグメントにおけるプロジェクト投資資金を有利子負債で調達したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。