東武鉄道株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外からの入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価上昇や為替の変動、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気が国内経済、個人消費に与える影響などに注視する必要があります。

当社グループにおきましては、当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ、引き続き目標数値の確実な達成を目指すとともに、事業環境の変化を捉え、次なる成長ステージに向けた取組も進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は466,718百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は61,406百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益は60,335百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,914百万円（前年同期比44.7％増）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

運輸事業では、鉄道業におきまして、通勤・通学利用の回復や各季節における長期休暇等を中心とした行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度導入及びスペーシア Ｘの運行開始により、運輸事業全体としては、営業収益は156,556百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は26,306百万円（前年同期比55.6％増）となりました。

（レジャー事業）

レジャー事業では、旅行業におきまして、自治体等の各種感染防止対策事業等の縮減により受託収入は減少したものの、教育旅行等の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。また、国内旅行需要及び訪日外国人旅行客の増加により、ホテル業では都内ホテルを中心に稼働率及び客室単価が上昇いたしました。さらに、スカイツリー業では入場者数の回復に加えて人気キャラクターとのコラボイベントが奏功したことにより、レジャー事業全体としては、営業収益は133,904百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は17,502百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業では、スカイツリータウン業におきまして、国内外からの観光客の回復による来場者増加により増収となりましたが、不動産分譲業においてマンションの販売戸数の縮小により減収となったものの、需要に合わせた価格設定を実施いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は44,081百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は12,012百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

（流通事業）

流通事業では、百貨店業におきまして、外出機会の増加や脱マスク需要等により化粧品や季節の婦人雑貨に加えて、㈱東武百貨店では、池袋店において売場を拡大したアウトドア用品が好調に推移いたしました。また、ストア業では、閉店の影響により減収となったものの、駅前店舗を中心とした既存店売上の回復や販売価格の見直しにより利益が改善いたしました。

流通事業全体としては、営業収益は123,259百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,953百万円（前年同期比85.0％増）となりました。

（その他事業）

その他事業では、建設業における完成工事増により増収となったことに加えて原価率が改善したことで、営業収益は59,772百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は3,690百万円（前年同期比260.4％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により1,723,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,348百万円（前期比0.8％減）の減少となりました。

負債は、有利子負債の減少等により1,200,912百万円となり、前連結会計年度末と比べ56,708百万円（前期比4.5％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により522,934百万円となり、前連結会計年度末と比べ42,359百万円（前期比8.8％増）の増加となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。