東日本旅客鉄道株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。

　当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、すべてのセグメントが増収となったことにより、前年同期比15.9％増の２兆10億円となりました。また、これに伴って営業利益は前年同期比166.5％増の2,985億円、経常利益は前年同期比196.8％増の2,596億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比155.2％増の1,852億円となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,528億円増の９兆6,047億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ780億円増の６兆9,322億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,748億円増の２兆6,725億円となりました。

［セグメント別の状況］

①　運輸事業

　新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.0％増の１兆4,234億円となり、営業利益は前年同期比594.0％増の1,763億円となりました。

②　流通・サービス事業

　新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.9％増の3,031億円となり、営業利益は前年同期比64.9％増の381億円となりました。

③　不動産・ホテル事業

　新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、ホテルの売上が増加したことに加え、分譲マンション販売の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.6％増の3,035億円となり、営業利益は前年同期比27.0％増の695億円となりました。

④　その他

　ＩＣカード事業関連の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.2％増の1,752億円となり、営業利益は前年同期比92.4％増の136億円となりました。

(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

(注)　「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

　コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、当社グループは、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「融合と連携」の深化・新領域への挑戦により、「ヒト」を起点とした新たな価値・サービスを創造します。それにより、鉄道を中心とする「モビリティ」に関する事業とお客さまの「生活ソリューション」につながる事業の比率「５：５」の早期実現をめざします。

　なお、2024年３月期の連結業績予想については、コロナ影響の縮小に伴いお客さまのご利用が堅調に回復したことや、資源価格が想定より低廉に推移したことなどを踏まえ、以下のとおり上方修正します。

　通期業績予想

　　売上高　　　　　　　　　　　　　２兆7,120億円

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　3,100億円

　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　2,520億円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　1,650億円

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、129億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

　当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事」について、設備整備エリアを拡大したため、予定総額を48,485百万円に変更しております。

②　大規模改修

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を689,192百万円に変更しております。

③　新たな設備の計画

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業および不動産・ホテル事業について、以下の件名に着手しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆5,252億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。

　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆9,055億円であります。

　当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限を2033年から2073年の間とする９本の無担保普通社債を総額1,280億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2032年および2043年とする２本の無担保普通社債を総額13億ユーロ(2,060億円)発行いたしました。

　短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額600億円設定しております。