西日本旅客鉄道株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。

その結果、営業収益は前年同期比22.5％増の１兆1,943億円となり、あわせて、構造改革が進捗したことにより営業利益は同146.4％増の1,724億円、経常利益は同169.1％増の1,610億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同25.8％増の1,098億円となりました。

今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。さらに、本年１月に発生いたしました「令和６年能登半島地震」につきまして、現在運転を見合わせている区間の早期再開に努めるとともに、地域の復旧・復興が加速するよう地元の皆様と連携し取り組んでいきます。

これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

①　モビリティ業

当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。

モビリティ業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことに加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等から、営業収益は前年同期比21.8％増の7,273億円、営業利益は同258.7％増の1,161億円となりました。

②　流通業

流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや土産店、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比22.1％増の1,483億円、営業利益は同239.8％増の113億円となりました。

③　不動産業

不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において住宅販売が好調に推移したことに加え、ショッピングセンター運営業が個人消費の回復により堅調に推移し、ホテル業においても宿泊需要等が回復したこと等により、営業収益は前年同期比13.8％増の1,562億円、営業利益は同33.4％増の346億円となりました。

④　旅行・地域ソリューション業

旅行・地域ソリューション業セグメントでは、国内旅行需要の増加に加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比42.5％増の1,441億円、営業利益は同65.0％増の79億円となりました。

　モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

　　ア．輸送実績

（注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。

２　輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

　　イ．収入実績

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は３兆6,581億円となり、前連結会計年度末と比較し773億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。

負債総額は２兆4,309億円となり、前連結会計年度末と比較し1,602億円減少しました。これは主に、社債の減少によるものです。

純資産総額は１兆2,271億円となり、前連結会計年度末と比較し828億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(5）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動が

　あったものは、次のとおりであります。

　　当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画