広島電鉄株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、海外の政治情勢への懸念等、先行き不透明な状況が続いているものの、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたこと等から、個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。

このような情勢のもと、当社グループにおいては、アフターコロナにおける日々の移動機会の増加や、Ｇ７広島サミット開催に伴う国内外からの観光客の来広に加え、コロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や様々な取り組みへの参画に伴う移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業において好調に推移しました。

　　また、人口の減少が進行する中、公共交通を持続可能で利便性の高いものとするため、広島市や他の乗合バス事業者等と共同で乗合バス事業の共同運営システムの構築に向けて検討を進めており、その取組の一部として、2023年12月に国の「令和５年度共創モデル実証プロジェクト（共創による地域交通形成支援事業）」による補助制度を活用し、路線重複の解消による効率化とダイヤ拡充の効果検証を目的とした実証運行を他社と共同で行いました。

　　当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して6.7%、1,337百万円増加し、21,396百万円となりました。営業損益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業損失2,185百万円に対し、428百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失2,033百万円に対し、342百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「運行補助金」が増加したものの、前第３四半期連結累計期間に計上した「固定資産売却益」や「退職給付信託返還益」の反動減に加え、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」等が減少したほか、「投資有価証券評価損」が増加し、前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円に対し、56百万円の四半期純損失となりました。

各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（運輸業）

　　運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、社会経済活動の回復と共に利用者が増加傾向にある中、お客様の利用実態に応じたダイヤ改正による利便性向上や、一部の電車連接車両について安全性の確保を前提としたワンマン運行を開始することにより、運行の効率化に向けた取り組みを実施しました。2022年11月に実施した広島市内中心部デルタ市街地内の路面電車、路線バス運賃を共に220円均一とするわかりやすい運賃体系の整備等の利便性向上策も寄与し、前年同期と比べて増収となりました。

　　海上運送業および索道業では、アフターコロナにおける旅行需要の高まりだけでなく、Ｇ７広島サミットでの各　国首脳の宮島来訪に伴って注目度が高まったことから、宮島への観光客が国内外問わず大幅に増加し、旅客収入も増加しました。また、島内での各種改修工事や警察関係車両も多数往来したことから、貨物収入も増加しました。　

　　航空運送代理業では、社会経済活動が回復する中で国内線は当初運航予定便の就航率も高まり、増収となりました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して15.2%、1,974百万円増加し、15,003百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間より1,730百万円改善したものの、1,209百万円の営業損失となりました。

（流通業）

流通業においては、山陽自動車道の宮島サービスエリアにおいて、原材料高騰に伴う売価値上げを実施したことや、レジャ－客の動きが活発化したことにより、増収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して15.2%、112百万円増加して849百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間５百万円に対し、423.2％、22百万円増加して、28百万円となりました。

（不動産業）

不動産業においては、不動産賃貸業では、「ファミリータウン楽々園」内の再開発に向けて、2023年２月に広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園ダイキ棟」の賃貸契約が終了したことや、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したことに伴い減収となりました。不動産販売業では、広島市佐伯区の分譲地「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地やマンションの分譲販売に大きな動きが無かったこともあり、減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して1.1%、27百万円減少して2,417百万円となりましたが、「ファミリータウン楽々園」内の再開発に係る施設解体費が減少したことにより、営業利益は、前第３四半期連結累計期間627百万円に対し、6.6％、41百万円増加して、668百万円となりました。

（建設業）

建設業においては、前年度に広島市大塚中央土地区画整理事業の工事が進行した反動等により減収となりました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して20.9%、831百万円減少して3,143百万円となりましたが、工期が長期にわたり比較的利益率の高い広島駅南口再整備事業や宮島口整備事業が寄与した結果、営業利益は、前第３四半期連結累計期間78百万円に対し、33.0%、25百万円増加して、104百万円となりました。

（レジャー・サービス業）

　レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、コロナ禍において密を避けるレジャーとして幅広い層にゴルフが人気を集めていたものの、直近ではレジャーの多様化等により利用者数が減少し、減収となりました。ボウリング業では、「健康ボウリング教室」や「開場53周年記念大会」を企画する等、来場者数の増加に努めるとともに、2023年１月に実施した料金改定が寄与し、増収となりましたが、全体としては若干の減収となりました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して1.4%、９百万円減少して669百万円となり、営業損益は、2023年１月にゴルフ場に導入した弾道計測器の運用経費やゴルフ場の修繕費が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間の営業利益53千円に対し、19百万円の営業損失となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が886百万円増加し、分譲マンション事業に係る建築等を進めていることによる「販売土地及び建物」が1,275百万円増加したものの、建設業における広島市大塚中央土地区画整理事業の工事代金の回収に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,144百万円減少したほか、運輸業における広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響などにより流動資産「その他」が3,008百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して4,414百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資代金の支払により「未払金」が3,615百万円減少したほか、借入金・社債を含めた有利子負債が1,270百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して5,042百万円の減少となりました。純資産は「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して627百万円の増加となり、自己資本比率は、2.6ポイント増加の43.4%となりました。

 (3) 主要な設備

　該当事項はありません。