E04220 Japan GAAP
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格高騰による物価上昇や米国の通商政策の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当中間連結会計期間は、営業収益754億24百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益71億60百万円（同11.0％増）、経常利益77億25百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益48億31百万円（同12.8％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)
(物流センター事業)
当中間連結会計期間の営業収益は488億39百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は64億57百万円(同14.3％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果があったこと等によるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、７社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた８社のうち７社が稼働しております。残り１社につきましては、第２四半期以降の稼働を目指して準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、191センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当中間連結会計期間の営業収益は265億85百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は７億30百万円（同7.2％減）となりました。
増収の主な要因につきましては、運賃値上げ交渉による効果があったこと、M&Aによる効果があったこと等によるものであります。
営業利益の主な減益要因につきましては、外注費等のコスト増加による影響があったこと、M&Aによる取得手数料が発生したことによるものとなります。
今後につきましては、輸送物量の増加、管理強化による輸送コストの抑制に努めるとともに、近物レックス(株)において、事業開発の専門部署を立ち上げることで、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、収益性の向上に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比63億59百万円増加し、1,658億５百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が増加したことと連結子会社が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比23億24百万円増加し、598億74百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだものの連結子会社の増加により流動負債及び固定負債が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比40億34百万円増加し、1,059億31百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益48億31百万円の計上と剰余金の配当による13億87百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じ56.2％となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より15億9百万円減少し201億43百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは91億56百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前中間純利益77億94百万円、減価償却費32億35百万円による増加と、法人税等の支払額22億61百万円等によるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ26億38百万円資金獲得が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、77億39百万円の資金使用となりました。これは主に定期預金預入による支出11億76百万円、有形固定資産の取得による支出58億９百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ18億30百万円資金使用が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億27百万円の資金使用となりました。これは主にリース債務の返済による支出10億52百万円、配当金の支払による支出13億87百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ６百万円資金使用が増加しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。