E04220 Japan GAAP
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことによる経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰、円安を背景とした物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益1,050億58百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益97億95百万円（同6.4％増）、経常利益101億46百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益61億52百万円（同5.9％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません）
（物流センター事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は667億83百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は82億40百万円(同3.8％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、京阪久宝ＨＤ(株)及びサカイグループを子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、11社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた12社のうち７社が稼働しております。残り５社につきましては、第４四半期以降の稼働を目指して準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、187センターとなり、2025年3月期には新たに、愛知県及び静岡県において自社センターの竣工を予定しております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は382億75百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は15億50百万円（同23.0％増）となりました。
増収増益の主な要因につきましては、輸送物量に回復の兆しが見え始めたことや運賃値上げ交渉による効果、(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、さらなる収益の確保に努めてまいります。
(2）不正行為による四半期連結財務諸表への影響
このたび、当社連結子会社である近物レックス株式会社の従業員が長期間に渡り、架空の売上原価を計上し、協力会社に上乗せ請求を行わせ横領をする不正行為が判明いたしました。
これを受けて、当社は外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、全容解明及び類似事案の有無について調査を行ってまいりました。
当社は本件不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、社内調査委員会の調査結果及び再発防止のための提言を踏まえ、早期に再発防止策を策定し、実行してまいります。
本件不正行為により判明した不正金額の合計額は216百万円となります。
2024年３月期第３四半期において、過年度に架空に計上された売上原価216百万円を取り消すとともに、回収可能性を考慮し、投資その他の資産に232百万円を計上し、かつ全額貸倒引当金を設定、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は216百万円増加し、経常利益は24百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純利益については、税金費用76百万円の計上により73百万円減少しております。
なお、過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微と判断し、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書並びに2024年３月期の各四半期報告書の訂正は行わないこととします。
(3）財政状態の分析
当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比87億73百万円増加し、1,518億11百万円となりました。これは主に、設備投資による固定資産の増加と連結子会社の増加により流動資産及び固定資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比39億24百万円増加し、588億12百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだものの連結子会社の増加により流動負債及び固定負債が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比48億48百万円増加し、929億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益61億52百万円の計上と剰余金の配当による19億70百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1％から53.8％へと減少しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。