E04160 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加を背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす個人消費への影響が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化するため、「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」を基本方針に2028年３月期までの３年を期間とする中期経営計画を策定し、各種施策の遂行に向けた取り組みを開始しています。特に自動車運送業では、エリア戦略で注力エリアとしている神戸エリアにおいて、４月の神戸空港国際チャーター便の運航開始に合わせ神戸空港と三ノ宮を結ぶ路線の拡充を行いました。また、「大阪・関西万博」の開催に伴い、自動車運送業、旅行貸切業を中心に発生した収益機会の獲得に努めました。
a．財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、68,309百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加2,150百万円、投資その他の資産の増加1,191百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,229百万円、現金及び預金の減少457百万円などであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、17,526百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少361百万円、未払法人税等の減少240百万円、賞与引当金の増加409百万円などであります。
（純資産）
純資産は、利益剰余金の増加694百万円、その他有価証券評価差額金の増加612百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加の50,783百万円となり、自己資本比率は74.3％となりました。
b．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2,003百万円（8.2％）増の26,358百万円、営業利益は前年同期比655百万円（108.7％）増の1,259百万円、経常利益は前年同期比634百万円（93.2％）増の1,316百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比474百万円（112.7％）増の894百万円になりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
（自動車運送）
路線バス部門においては、2024年10月に実施した運賃改定の効果に加え、４月に開業した「GLION ARENA KOBE」へのシャトルバスの運行を開始したことなどにより利用者数が好調に推移し増収となりました。高速バス部門においては、兵庫県下（神戸・姫路）から大阪・関西万博会場へのアクセスバスを運行したことで旺盛な需要を捉えたことや2024年10月に三ノ宮から淡路島・四国線の増便を実施したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比1,060百万円（9.9％）増の11,757百万円、営業利益は238百万円（前年同期は営業損失302百万円）となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化に伴う整備部品の出荷が増加したことや部品価格の見直しなどにより増収となりました。整備部門においては、車検整備台数が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比114百万円（2.3％）増の5,104百万円となり、営業利益は11百万円(2.8％)増の402百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門においては、新たに学生向け賃貸マンションの賃貸料収入を計上しましたが、リニューアルに伴う大型商業施設の解約などにより減収となりました。建設部門においては、金属系工場や障害者支援施設などの大規模な新築工事を請け負ったことにより増収となり賃貸部門の減収を補いました。
以上の結果、売上高は前年同期比803百万円(27.8％)増の3,687百万円、営業利益は45百万円（6.8％）増の719百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門においては、大阪・関西万博期間中の交通量増加に伴い客数が増加したことなどにより増収となりました。飲食部門においては、当期より飲食部門の子会社「株式会社与太呂」を新たに連結の範囲に含めております。
以上の結果、売上高は前年同期比280百万円(12.3％)増の2,553百万円となりましたが、2025年３月にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」における費用の増加などにより、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
（旅行貸切）
旅行部門においては、大阪・関西万博ツアーや団体旅行が好調に推移したことに加え、対馬チャータークルーズを催行したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においても、大阪・関西万博の輸送を受注したことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比338百万円(11.1％)増の3,373百万円となりましたが、インバウンドツアーの集客減などにより営業損失は３百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。
（その他）
経営受託部門においては、既存施設の指定管理料の増額などはありましたが、農業部門において前期にバスの八百屋を閉店したことなどにより減収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比101百万円（4.2％）減の2,287百万円となりましたが、バスの八百屋閉店に伴う収支改善などにより営業損失は45百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額35百万円を加え、5,461百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,313百万円、減価償却費719百万円、売上債権の減少額2,260百万円、法人税等の支払額744百万円などにより3,278百万円の収入（前年同期は2,994百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,821百万円などにより3,078百万円の支出（前年同期は781百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,392百万円、配当金の支払額180百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出78百万円、長期借入れによる収入1,000百万円などにより693百万円の支出（前年同期は506百万円の支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。