売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04160 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や賃金上昇による個人消費の増加、インバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源価格高騰に伴う物価高や、労働需給回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループにおいてはコロナ禍から回復しつつある旅客輸送、旅行、飲食サービスなどのサービス需要及びインバウンド需要の取込みを中心として、自動車運送事業では神戸・大阪エリアの路線拡充、不動産事業では賃貸物件の取得など各事業において収益基盤強化に取り組みました。

 

a.財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、59,927百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,385百万円、有形固定資産の増加1,172百万円、仕掛品の増加338百万円、その他流動資産の増加272百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、14,863百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少716百万円、未払法人税等の減少596百万円、賞与引当金の減少402百万円、未払金の増加870百万円などであります。

純資産は、利益剰余金の増加144百万円などにより、前連結会計年度末に比べ156百万円増加の45,064百万円となり、自己資本比率は75.2%となりました。

 

b.経営成績

当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3,668百万円(11.7%)増の34,948百万円、営業利益は前年同期比610百万円(412.4%)増の758百万円、経常利益は前年同期比453百万円(145.7%)増の764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比200百万円(129.5%)増の355百万円となりました。

 

セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

 

(自動車運送)

乗合バス部門においては、三田~大阪・新大阪線を増便するなど注力エリアにおいて利便性向上を図りました。ICカード利用者数は前年同期比6.2%の増加となり、コロナ禍前の水準には戻っていないものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。また、公共交通事業者として持続的に安全・安心な輸送サービスを提供するため、12月に一般路線全線(神戸市内及び三木市内の一部路線を除く)において運賃改定を実施しました。高速バス部門においては、一部路線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上に取り組み、淡路島線、三宮~四国線、中国ハイウェイ線(大阪~岡山県津山市)を中心に収益は回復傾向となっております。車両管理部門においては、スクールバスなどの運行管理業務を新たに請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比841百万円(5.8%)増の15,341百万円、営業損失は848百万円(前年同期は営業損失1,050百万円)となりました。

 

(車両物販・整備)

車両物販部門においては、自動車整備の需要拡大により補修部品の出荷が好調に推移していることに加え、大型設備機器の販売や自動車販売台数の増加により増収となりました。整備部門においては、車検整備台数の増加などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比523百万円(8.0%)増の7,030百万円、営業利益は前年同期比83百万円(19.4%)増の514百万円となりました。

 

(不動産)

賃貸部門においては、新たに賃貸用事業用地を取得したことや、前期に取得したサービス付き高齢者向け住宅などが増収に寄与しました。住宅部門においては、注文住宅及び建売住宅の引き渡し数が増加しました。建設部門においては、ドラッグストアや保育園などの建設工事を請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比667百万円(19.6%)増の4,074百万円、営業利益は前年同期比159百万円(17.6%)増の1,068百万円となりました。

 

(レジャーサービス)

サービスエリア部門においては、高速道路の交通量回復に伴い利用者が増加したため増収となりました。飲食部門においては、外食消費が回復基調に入ったことに加え、10月に「豚小家高槻店」を出店したことなどにより増収となりました。ツタヤFC部門においては、新たにトレーディングカードの取扱いや文具雑貨の売場拡大を実施しましたが、レンタル市況の悪化加速と書籍販売の減少により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比348百万円(11.4%)増の3,395百万円、営業利益は44百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。

 

(旅行貸切)

旅行部門においては、インバウンド需要回復に伴い訪日外国人向け周遊ツアーの集客数が増加したことに加え、コロナ禍で差し控えられていた団体旅行の需要が持ち直したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においては、貸切バスの公示運賃改正により受注単価が上昇したことなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1,164百万円(35.9%)増の4,408百万円、営業利益は107百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。

 

 

(その他)

経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木山総合公園・吉川総合公園などの指定管理を獲得したことや、書写山ロープウェイなど既存施設の利用者が増加したことなどにより増収となりました。農業部門においては、バスの八百屋2店舗を新たに出店したことにより増収となりました。介護部門においては、ショートステイを廃止したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比513百万円(18.2%)増の3,330百万円、営業損失は111百万円(前年同期は営業損失110百万円)となりました。

 

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。