E37432
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は438,942千円となり、前事業年度末に比べ、3,716千円減少しました。これは主に、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないため、売掛金が7,833千円減少したことによるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は45,782千円となり、前事業年度末に比べ、1,500千円増加しました。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は484,724千円となり、前事業年度末に比べ、2,215千円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は176,261千円となり、前事業年度末に比べ、943千円減少しました。これは主に、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないため買掛金が6,186千円減少し、また賞与引当金が5,000千円減少したことに対して、短期借入金が10,000千円増加したことによるものです。
なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は246,261千円となり、前事業年度末に比べ、943千円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は238,463千円となり、前事業年度末に比べ、1,271千円減少しました。これは、四半期純損失1,271千円を計上したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事代行サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事代行サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。
当社が事業を展開する家事代行サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事代行支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。
このような状況の下、当社では広告宣伝費への投資を積極的に行うことでサービスの利用者数の拡大を企図しつつ、行政支援との連携を積極的に実施し、アプローチできる利用者層を拡大する為の取り組みを実施しております。2023年12月においては、「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」の採択企業として家事代行浸透による女性活躍への寄与について、福井県と連携し実証実験を実施することとなりました。
また、家事代行業界には中小規模のIT投資を行えていない家事代行事業者が多いことから、家事代行の一層の普及を目指し、DXと事業成長を後押しする業務管理システム「MoNiCa（モニカ）」の提供を2024年２月に開始しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は418,540千円（前年同四半期は358,638千円、前年同四半期比16.7％増）となりました。また、営業損失は1,447千円（前年同四半期は営業利益15,183千円）、経常損失及び税引前四半期純損失は1,914千円（前年同四半期は経常利益及び税引前四半期純利益共に15,089千円）、四半期純損失1,271千円（前年同四半期は四半期純利益9,845千円）となりました。
なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針
当第１四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。