E37546
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っていません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復も含め景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行やエネルギー価格の高止まり、物価上昇による景気の下振れリスクの懸念もあり、先行き不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えています。また、政府が人工知能（AI）等の最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっています。
このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しています。当社グループの掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしています。当社グループは、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの３つのサービス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供しています。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まっています。そのような中、当社グループは2023年８月より、中長期的な成長を見据え、『2026年６月期：売上高40億円』を中期目標として掲げています。
当第３四半期連結累計期間においても「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴しました。前事業年度に引き続き、特に大手既存クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び、同社内の新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が進展いたしました。また、並行して強化しております既存及び新規プロダクトの推進につきましても、JR東海グループの駅商業施設で使える共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」と「マイグル」の連携や、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の提供開始等、順調に進捗いたしました。売上成長の実現にあたっては、①縦横展開を加速するための、人材育成及びアセット活用の継続的な強化活動、②協業を核としたデータインフォームド思想の啓蒙活動及び営業体制・デリバリー体制の強化、③DIプロダクトサービス「マイグル」の拡販及び機能強化、の３つの領域に注力しました。①に関しては、前事業年度に引き続き、プロジェクト推進で培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用性を高めています。また、当該ノウハウを基にした人材育成に関しても、日々ブラッシュアップを重ね、効率性を高めています。データサイエンティスト及びエンジニアの採用活動の強化も順調に進捗しており、期初想定以上の人材採用も実現しています。②に関しては、2023年９月、西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社設立を発表し、同年10月２日に合弁会社である「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」を設立しました。将来的に不足が懸念されている高度デジタル人材を確保・育成し、JR西日本グループの業務プロセス改革及びビジネスモデル変革を一層強化してまいります。③につきましては、DIプロダクトサービス「マイグル」が順調に拡大している中、2023年８月、サービス価値の向上を目的としてブランディング/クリエイティブデザイン事業を行う完全子会社「株式会社ギディア」を設立しました。また、本年１月には「SCビジネスフェア2024」に出展する等、積極的な拡販施策に取り組んでいます。加えて、「マイグル」を活用したスマートシティ向けサービスを共同開発することを目的に、本年３月、三井不動産株式会社、一般社団法人UDCKタウンマネジメントと業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,628,931千円、営業利益は186,005千円、経常利益は185,540千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,225千円となりました。
なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,247,286千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,611,723千円、売掛金及び契約資産が612,609千円であります。固定資産は119,403千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産71,554千円であります。
この結果、総資産は、2,366,689千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は284,418千円となりました。この主な内訳は、その他流動負債228,631千円であります。固定負債は43,495千円となりました。この内訳は、資産除去債務が35,181千円、長期借入金が8,314千円であります。
この結果、負債合計は、327,914千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,038,775千円となりました。この主な内訳は、資本剰余金1,158,459千円であります。
この結果、自己資本比率は85.0％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は69,512千円（売上原価が22,667千円含まれています）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。