売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E37523 


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類感染症への移行後、経済社会活動の正常化が進みましたが、ロシアウクライナ戦争の長期化や円安の常態化が懸念され、企業の価格転嫁が進んだ一方で賃金の上昇が物価の上昇率に追いつかない等、個人消費の回復にも不透明感が広がっています。

介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が高まっているものの、従来から課題となっている人財の確保の他、資源・エネルギー及び食料品価格の高止まりの状況が続き、厳しさが増しております。

このような状況の下、当社グループはコロナ禍で停止していた外国人入国の制限が撤廃され、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを進め、介護人材の確保を図りました。また、引き続き政府による福祉・介護職員の処遇改善を目的とした補助金制度を活用して加算報酬要件を満たす取り組みを実施しました。

また、4月から年間休日を108日から120日に増やして従業員の処遇改善を行って人材確保と従業員の士気向上を図り、介護現場でのDX推進を含めた生産性の向上に努めると共に介護事業で従業員の給与体系の見直しを行いました。

さらには、2023年7月に子会社化したスマートケアタウン株式会社との統合を図り、既存事業所との相乗効果等により連結決算ベースで四半期純利益の黒字化を達成いたしました。当社グループに業績が反映される当第3四半期連結会計期間より当社グループの連結業績に貢献しております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,754百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は549百万円(同4.9%増)、経常利益は626百万円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は406百万円(同27.7%増)となりました。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「当第3四半期連結累計期間 3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

 

(福祉用具事業)

福祉用具事業においては、キャンペーン等の実施によりケアマネジャーや介護施設、病院への訪問活動や地域に根ざしたきめ細やかなお客様への訪問を進め、前期に開設した小山営業所(栃木県)においても営業の強化に努め増収となりました。

また、利益については売上高が順調に推移しているため、今後の営業に備えてレンタル商品として介護用電動ベッド等の仕入を増加させ、ほぼ横ばいで推移いたしました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は3,267百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は289百万円(同0.1%減)となりました。

 

 

(介護事業)

介護事業においては、2023年3月に開設した4事業所において利用者様の入居・登録数が順調に推移し、2022年11月及び2023年7月にそれぞれ子会社化した株式会社シルバーアシストとスマートケアタウン株式会社の業績も順調に推移していることから増収となりました。

利益面では全体的に食材費や光熱費等のコストの高止まり状態が続き、新設した4事業所の初期投資もありましたが、子会社の利益貢献、全社的に経費の削減やDX推進を含めた業務の効率化に努め、増益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の介護事業の売上高は4,486百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は259百万円(同11.0%増)となりました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、8,995百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、3,964百万円となりました。主な要因は、現金及び預金237百万円の減少によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、5,027百万円となりました。主な要因は、その他(純額)に含まれる建設仮勘定の増加282百万円によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、5,633百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、2,558百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少200百万円、未払法人税等の減少97百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、3,074百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少302百万円によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、3,362百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益406百万円の計上等に伴い利益剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の33.7%から3.7ポイント増加し37.4%になりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。