E35797 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得関係の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調が続きました。一方、人材不足や地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の世界的な高騰、円安による影響等、景気の下振れが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、民間事業による住宅関連の需要が停滞しましたが、公共投資は堅調に推移しました。しかしながら、就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢技能者が数年後の引退を控えており、慢性的な人手不足の問題や建設資材の価格の高止まりが深刻化しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、仮設機材レンタルの需要は引き続き高位に推移しております。当中間連結会計期間においては2025年４月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得することで当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。また、2025年９月に福島県本宮市に新規機材センターを開設いたしました。以上の結果、売上高2,221百万円(前年同期比12.8％増)、営業損失93百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常損失161百万円(前年同期は経常損失５百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25百万円)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の３区分に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。
セグメントごとの状況は以下の通りです。
（国内足場レンタル事業）
国内足場レンタル事業は、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,954百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益は299百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
（海外足場レンタル事業）
海外足場レンタル事業は、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は8百万円(前年同期比73.6％減)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。
（海外その他レンタル事業）
海外その他レンタル事業は、日本国外における仮設機材以外のレンタルを行っております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は258百万円、セグメント利益は19百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、12,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ225百万円減少いたしました。この主な要因は、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得に伴う資産受入による増加1,375百万円、のれんの計上による増加958百万円、またQool Enviro Pte.Ltd.の株式取得等による現金及び預金の減少1,738百万円、賃貸資産の減少680百万円等によるものであります。
負債合計は、9,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円減少いたしました。この主な要因は、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得に伴う負債受入による増加594百万円、一年内返済予定を含む長期借入金の増加790百万円及び株式取得のために調達した資金の借換等に係る短期借入の返済による減少1,400百万円があったことなどによるものであります。
純資産合計は、2,817百万円となり、前連結会計年度末と比べ161百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する中間純損失159百万円の計上、剰余金の配当12百万円の実施により利益剰余金が172百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,738百万円減少し、1,444百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、725百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費を976百万円計上したこと、また、税金等調整前中間純損失161百万円を計上したこと、棚卸資産が49百万円増加したこと及び法人税等の支払が55百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,740百万円の支出となりました。主な要因は、新規機材センターの開設及び賃貸資産への投資など有形固定資産の取得による支出294百万円と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出1,457百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、718百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入による収入1,898百万円、長期借入金の返済による支出1,204百万円及び株式取得のために調達した資金の借換等による短期借入金返済による支出1,400百万円があったことなどによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。