E33282 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、米国においては緩やかな景気回復傾向にありますが、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、中東情勢の地政学的リスク等を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速に高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、直近では新型コロナウイルス感染症等の影響による入院者数の増加や、配達人材の不足などから不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向けの食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。
冷凍弁当における販売市場においては、ECにおける販売やEC以外の小売り店における販売が増加傾向にあることから、新たに参入する企業が増加し競争が激化しており、市場全体が注目を集めております。共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。
このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、撤退店舗の引継ぎ強化等の取り組みを行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を実施しました。
高齢者施設等においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
直販・その他においては、自社ECサイトで販売している冷凍弁当の価格を、2023年10月より値上げを行ったほか、新規メニューの導入、広告宣伝の有効活用やWEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。
製造面においては、2022年10月より外部委託していた製品の一部を内製化したことで、製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。
販売管理費においては、製造量の増加に伴って物流量が増加し、人件費及び運賃が増加しました。また、広告宣伝費等が増加し売上高販売管理費比率は高まりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,710,884千円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は490,853千円(同17.6%増)、経常利益は582,879千円(同14.9%増)、四半期純利益は361,340千円(同13.8%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が10店舗減少、「配食のふれ愛」が15店舗減少、「宅食ライフ」が３店舗増加したことから、当第２四半期における店舗数は22店舗減少し、948店舗となりました。
原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を実施しました。また、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した契約プランの提案、撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,410,373千円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材が一定程度の需要を維持しつつ、利便性の高い冷凍食材の売上が増加しました。そのような中、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は734,038千円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、新規メニューの導入や広告宣伝の有効活用、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり20円の販売価格の値上げを行いました。
OEM販売（BtoB）においては、既存取引先の終了があった一方で新規取引先の売上が上回ったことにより、売上は増加しました。
倉庫業においては、市場としては需要が非常に高く、市場に合わせて値上げを行いました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,566,472千円(前年同四半期比45.5%増)となりました。
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より107,232千円減少し、3,472,252千円となりました。これは主に、現金及び預金が49,436千円、売掛金48,317千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より21,331千円増加し、6,004,343千円となりました。これは主に、建設仮勘定が101,393千円増加し、機械及び装置が57,555千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より152,205千円減少し、1,600,576千円となりました。これは主に、未払金が133,150千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より132,400千円減少し、1,761,119千円となりました。これは主に、長期借入金が119,700千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より198,705千円増加し、6,114,899千円となりました。これは、利益剰余金が198,705千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より49,436千円減少し、1,458,087千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、704,851千円（前年同四半期は629,284千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益581,300千円、減価償却費371,189千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額157,751千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、471,591千円（前年同四半期は253,790千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出429,502千円、無形固定資産の取得による支出46,624千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、282,696千円（前年同四半期は116,855千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払い額162,635千円、長期借入金の返済による支出119,700千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。