E33514 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の回復と企業の積極的な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を見せています。しかし、世界的な金融引締めの影響や中国や欧米を中心とした海外経済の後退懸念など、我が国の経済には依然として不透明な要素が残っています。
こうした厳しい環境の中でも、当社グループの環境・エネルギー事業および動力・重機等事業は、取引先の旺盛な設備投資意欲を背景に、受注金額および受注件数の増加という好調な結果を見せました。
とくに、動力・重機等事業は期待を超える成長を遂げ、大型受注や新たな営業チャネルの開拓に成功し経営成績を底上げしています。
さらに、この事業においては依然として大型の引き合いが多くあり、新規受注が次々と計上されていることで、売上高や生産高の増加、さらには生産効率と利益率の上昇につながりました。
以上により、グループ全体の経営は良好なサイクルに入っています。
また、環境関連事業においても、ターゲット顧客やエンドユーザーの環境意識が急速に高まってきたことで、脱炭素化の動きに伴い環境・水処理機器の需要が上昇傾向で推移するなど、長期にわたる市場トレンドが形成されつつあります。こうした市場動向の変化を背景に当社グループのターゲット層における設備投資意欲は益々旺盛になっています。
このような大規模かつ長期に及ぶと想定されるトレンドが当社の環境・エネルギー事業の経営成績をさらに後押ししており、このような追い風の事業環境にある中、第１四半期から好調なスタートを切った後、当第３四半期においても順調に推移してきたことで成長を続けています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,280百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益462百万円（前年同期比73.2％増）、経常利益477百万円（前年同期比63.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同期比74.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
近年、環境問題への関心が急速に高まる中、当社グループのポンプ等水処理機器をはじめとする環境関連機器の販売事業や産業用モーター修理事業は堅調な成長を続けています。
取引先企業の設備投資意欲が依然として強いことも当社の収益基盤をしっかりと支え経営成績は堅調に推移しました。
さらに、当社グループの一角を担う株式会社マリンリバーの養殖設備機器（海水用冷却装置）の製造事業においては、強力な市況を背景に順調な成長を遂げ経営成績の向上に寄与しました。
昨今、気候変動による海水温の上昇が深刻化するなか、魚類のストレスや病気のリスクが増大し養殖場における温度管理の重要性が一段と高まってきております。
同社は、この課題を解決するために高度な熱量コントロール、高耐食性及び省エネ等の技術を駆使した効果的なチタン製養殖用冷却装置を提供してきました。
養殖業者にとって同社製の装置は、海水に対する優れた耐久性と低メンテナンスコストを実現し、運営コストを大幅に削減できることから、多くの企業が養殖業界への参入を目指すなか、養殖場の建設プロジェクトの核となる冷却装置メーカーとして同社が選定される機会が増えております。
このような経緯により積み上がってきた受注を順次売上に計上してきたことで本事業の経営成績を底上げする要因になっています。
以上の結果、本事業の売上高は3,343百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益209百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶機器及び部品の製造受託事業におきまして、ターゲット市場は近年、環境規制の強化や物流における持続可能な海運業へのシフトにより大きな変革を迎えています。
具体的には、国際海事機関（ＩＭＯ）の厳格な排出規制に対応するためのエコフレンドリーな技術や装置の需要が急増している他、デジタル化の進展に伴い船舶の運航効率を向上させるため、先進的なシステムやソリューションの導入も加速しています。
このような新たな規制等により創出された市場において新技術を備えたエンジン開発などが進められ、その開発・製造主体となる当社グループの関係顧客における、いわば「製品開発プロジェクト等」から機器類の製造受託により成果を上げてきました。
一方、プラント機器の製造受託事業におきましては、脱炭素や温室効果ガスの排出削減等の環境配慮型の設備投資意欲は依然として強い傾向を示しております。
こうした環境トレンドが続く中で順調に引合い、受注を積み上げ売上に計上してきました。
加えて、本事業におきまして前期と比較して大きな躍進を果たした子会社（株式会社三和テスコ）は、メーカーへの脱皮を目指した経営戦略を掲げ、自社オリジナル製品として2023年5月17日付、当社ニュースリリースで発表し、本格的な拡販に向けて複数の大手メーカーで導入実証中の「ベルトコンベア軸受損傷検知システム「TorqueOn トルクオン」」に次ぐオリジナル製品として「亜臨界水処理装置「ALIN」」の開発・本格生産に向けて人材等への投資を進めてきました。
そして、このたび「亜臨界水処理装置「ALIN」」」開発の資金調達を目的として、経済産業省による「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」に申請（有効申請件数は736件）しておりましたところ、同社による「メーカーへの脱皮 ～亜臨界水処理装置「ALIN」への挑戦」をテーマとした計画が採択され（総採択件数は109件）、戦略実現が一層現実的となってきました。
なお、本件補助金が採択されたことによる当期業績への影響は軽微であるものの、両製品ともメーカーや製造業において未解決の悩ましい課題を解決する技術であるといえ、本事業の将来価値が飛躍的に高まり、成長可能性に大きな期待がもてる状況となりました。
一方、当第３四半期におきましては、既存及び新規顧客から委託され豊富に抱える受注残を消化してきたことで、前述の自社オリジナル製品の開発に係る人件費等コストの増加による利益圧迫の懸念も吸収でき、本事業の経営成績底上げに寄与しました。
以上の結果、本事業の経営成績は順調に推移し売上高は2,641百万円（前年同期比39.2％増）、セグメント利益352百万円（前年同期比133.5％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症の経済的影響は終息してきている状況でありますが、病院・福祉施設等において、コロナ禍で減退した設備機器需要は持ち直しておりません。
このため、本事業の主な商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売実績に影響し、売上高は前年同期から減少した動きとなりましたが、本事業以外の事業も含めて当社グループ全体で生産効率が上昇しました。
その結果、本事業の原価率は抑制する方向に進み、売上高が減少する一方、利益は増加しました。
以上の結果、本事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は295百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益39百万円（前年同期比99.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,049百万円（前連結会計年度末は9,777百万円）となり、1,272百万円増加しました。
流動資産は5,753百万円（前連結会計年度末は5,196百万円）となり、557百万円増加しました。これは主に、電子記録債権の増加450百万円等によるものであります。
固定資産は5,296百万円（前連結会計年度末は4,581百万円）となり、715百万円増加しました。これは主に、のれんが164百万円、関係会社株式の計上により投資その他の資産のその他が255百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,827百万円（前連結会計年度末は5,814百万円）となり、1,013百万円増加しました。
流動負債は4,167百万円（前連結会計年度末は3,536百万円）となり、631百万円増加しました。これは主に、短期借入金が439百万円、１年内返済予定の長期借入金が151百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,660百万円（前連結会計年度末は2,277百万円）となり、382百万円増加しました。これは主に、長期借入金が354百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,222百万円（前連結会計年度末は3,963百万円）となり、258百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が153百万円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。