ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。その一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する医療業界におきましては、３年におよぶコロナ禍において、医療提供体制維持のため医療機関に対する継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、医療機関の医業収益には改善の傾向が見受けられます。

一方、2024年度の診療報酬改定率が決定し、診療報酬本体部分はプラス0.88％、薬価・材料価格は合わせてマイナス1.0％となることが発表されました。今回の改定では、物価高騰・賃金上昇といった経済社会情勢を踏まえた医療・介護人材の確保や医療現場における業務効率化の必要性等が示されております。その他、医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用、イノベーション推進による医療機器等の開発力強化、安定的な生産供給体制構築を通じた安心・安全で質の高い医療提供体制の構築等が求められております。

このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社８社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響により検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加したこと、また、検査・手術件数の回復により診療材料等の医療機器消耗品の売上が回復・増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、453億73百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は８億30百万円（前年同四半期比7.3％減）、経常利益は８億71百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。また、山下医科器械株式会社が保有する鳥栖ＴＭＳセンター敷地内に新たな物流センターを開設する予定であることから、当該敷地の現有建物等の残存簿価について減損損失による特別損失２億円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（前年同四半期は１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、2023年12月19日付で、整形分野専門の医療機器卸売を事業内容とする株式会社鹿児島オルソ・メディカルの全株式を取得し、連結子会社としております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。

〈医療機器販売業〉

医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やＭＲＩ・ＣＴ等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により63億84百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により184億95百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により106億91百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、透析関連機器や整形外科関連の売上により87億６百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上により10億88百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。

この結果、医療機器販売業の売上高は453億65百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は16億71百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

〈医療機器製造・販売業〉

医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億９百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比79.7％減）となりました。

〈医療モール事業〉

医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は51百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比81.4％増）となりました。

② 財政状態の分析

　（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は256億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億64百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前連結会計年度末に比べて７億72百万円増加し、202億88百万円となりました。固定資産は、のれん及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億92百万円増加し、53億45百万円となりました。

　（負債及び純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて５億79百万円増加し、172億24百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて４億85百万円増加し、84億９百万円となり、自己資本比率は32.8％となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。