バリュエンスホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2022年のリユース市場規模は前年比7.4％増の２兆8,976億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2023（2022年版）」（2023年９月））

　当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。

　2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000 ver2.0」においては、既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略とし、事業を推進してまいります。なお、現中期経営計画の対象期間は、2026年８月期以降の飛躍に必要なあらゆる機能の実装・充実を進める投資期と位置付けておりますが、投資は行いつつも利益成長も遂げていく計画としております。

　2024年８月期は、新規出店とWEBマーケティングによる仕入強化に加え、アライアンス戦略の拡大、リピーター拡大のためのCRM強化による仕入拡大に引き続き注力するほか、国内小売店舗の新規出店やtoB、toC同時出品の実現を中心としたtoC強化に加え、自動車事業の強化に取り組み、ブランド品以外の実物資産への領域拡大に注力いたします。また、海外においても仕入におけるWEBマーケティングの強化、グローバルEC構築による小売拡大等グローバルへの投資にも注力してまいります。

　なお、既存のtoB領域においては、SaaS型新機能提供先の拡大、フルフィルメントサービスの強化等、オークションプラットフォーム充実に向けた新機能の実装や新サービス提供の検討も継続してまいります。

　上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりです。

　買取面においては、店頭買取を軸に、百貨店や金融機関をはじめとしたアライアンスによる買取強化にも引き続き注力いたしました。また、海外においても国内同様WEBマーケティングの強化を開始し、店舗網拡大との相乗効果による仕入拡大を企図しております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における仕入高は31,721百万円（前年同期比6,302百万円増、同24.8％増。株式会社米自動車の仕入高を除く。）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の買取店舗数は、海外におけるパートナー店舗を中心とした出店により、国内135店舗、海外44店舗の合計179店舗となりました。

　また、地金相場が引き続き好調であったことや、バッグを中心とした小売向けの商材を確保したことにより、当第２四半期連結会計期間における仕入高は14,196百万円（前年同期比2,677百万円増、同23.2％増。株式会社米自動車の仕入高を除く。）となりました。

　仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［仕入高・店舗数］

※画像省略しています。

※　株式会社米自動車の仕入高実績は除く。

※　店舗数には海外店舗も含む。（ ）はそのうちの海外店舗数。

　販売面においては、小売店舗の新規出店やインバウンド需要等により小売売上高が増加したことに加え、地金相場が引き続き高水準で推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,427百万円（前年同期比5,798百万円増、同17.2％増）となりました。

　第１四半期連結会計期間は、自社オークションにおける海外パートナーの買い意欲の落ち込みや、ダイヤモンドの相場状況を鑑み香港拠点にて運営しているダイヤモンドオークション（SBA香港）を休会としたこと等により、自社オークション売上高は前年同期比で減少いたしました。当第２四半期連結会計期間においてはこれらの一過性要因から回復したものの、例年自社オークション売上高は季節要因により鈍化する傾向にあることから、当第２四半期連結累計期間の自社オークション売上高は18,074百万円（前年同期比647百万円減、同3.5％減）となりました。

　また、SaaS型新機能の貢献等によりオークション委託は引き続き好調に推移したこともあり、当第２四半期連結累計期間の自社オークション手数料売上高は1,369百万円（前年同期比41百万円増、同3.1％増）となりました。

　小売については、2023年12月に小売店舗として４店舗目となるALLU心斎橋ANNEXをオープンいたしました。インバウンド需要は引き続き旺盛であり、小売強化施策として小売で戦略的に在庫を販売したこと等により、当第２四半期連結累計期間の小売売上高は6,637百万円（前年同期比2,727百万円増、同69.7％増）となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間の売上高は19,738百万円（前年同期比3,360百万円増、同20.5％増）となりました。当第２四半期連結会計期間においては、海外パートナーの買い意欲が回復するも、季節性も鑑み小売での販売に注力したこと等により、自社オークション売上高は8,821百万円（前年同期比103百万円増、同1.2％増）となりました。

　なお、クリスマス・年末年始・春節等のハイシーズンでもあり戦略的に小売での販売を強化したことや、個人向けオークションである「ALLU AUCTION」も開催したこと等により、小売売上高は4,126百万円（前年同期比1,764百万円増、同74.7％増）となりました。

　売上高（販路別）の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［売上高（販路別）］

※画像省略しています。

※　株式会社米自動車の売上高は卸売・その他（地金除く）に含む。

　当第２四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間で落ち込んでいたアメリカを中心とした海外パートナーの買い意欲が回復したことにより、海外売上高は3,785百万円（前年同期比16百万円増、同0.4％増）、海外売上高比率は19.2％となりました。

　売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［売上高（国内・海外）］

※画像省略しています。

　当第２四半期連結累計期間における売上総利益率は22.4％（前年同期比4.6ポイント減）となりました。これは、仕入競争環境の激化に伴い仕入単価が上昇していることや、高価格帯商品の販売等により通常より小売の売上総利益率が低下したこと、地金売上高構成比が上昇したこと等によるものであります。

　また、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は9,893百万円（前年同期比1,314百万円増、同15.3％増）となりました。これは、人員配置の見直しや買取店舗の効率化などを行ったものの、５店舗目の小売店舗であるALLU新宿店（仮称）の地代家賃発生や、小売及び海外も含むWEBマーケティングの強化などの先行投資に係る費用が増加したことによるものです。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業損失は1,052百万円（前年同期比1,557百万円減）となりました。

　当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,400百万円増加し、21,628百万円となりました。この主な要因は、商品調達に伴い現金及び預金が965百万円減少したほか、商品が1,630百万円、未収消費税等が1,055百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,393百万円増加し、9,841百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店等による有形固定資産の増加284百万円、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等の無形固定資産の増加187百万円、小売店舗の出店に係る差入保証金の発生や繰延税金資産の計上による投資その他の資産の増加922百万円等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて3,794百万円増加し、31,469百万円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,240百万円減少し、13,581百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,200百万円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,169百万円増加し、10,188百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が6,144百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4,929百万円増加し、23,770百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,135百万円減少し、7,699百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払による減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,285百万円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ965百万円減少し、7,368百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,144百万円の支出（前年同期は383百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費548百万円による資金の増加があった一方で、税金等調整前四半期純損失1,169百万円や棚卸資産の増加額1,635百万円、未収消費税等の増加額1,020百万円、法人税等の支払額370百万円等による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,193百万円の支出（前年同期は1,290百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出320百万円、無形固定資産の取得による支出406百万円、差入保証金の差入による支出481百万円等による資金の減少があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,353百万円の収入（前年同期は1,739百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額387百万円や短期借入金の減少額1,200百万円、長期借入金の返済による支出355百万円等による資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入6,500百万円等の資金の増加があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は973千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間の主な設備投資については、更なる事業拡大に向けた、買取店舗及び販売店舗の新規出店や物流拠点の増床、並びにオークションプラットフォームの機能強化及びグローバルEC基盤の構築を目的としたシステム開発等を行いました。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は775百万円となりました。