E04286 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う為替への影響のほか、不安定な国際情勢により、地政学リスクが増加するなど、依然として先行きに不透明感が残る状況が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界では荷動きに回復の兆しがみられるものの、海上・航空運賃単価が前期比で下落したことに加えて、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因したコストの増加が継続し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準で推移するなど、いずれも厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略を着実に推進してまいりました。物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における積極的な新規営業活動に努め、収益力を強化したほか、業務の効率化や採算性の向上に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上をはかるとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、海上・航空運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、国際輸送業務や港湾運送業務が減少したことに加えて、不動産事業で、テナント工事請負業務が減少したことにより、前年同期比42億４千３百万円（7.0％）減の559億６千１百万円となり、営業利益は、同４億７千２百万円（12.2％）減の34億６百万円、経常利益は、ベトナムにおける内航船運賃市況の悪化に伴い、持分法投資利益が減少したことにより、同６億１百万円（12.7％）減の41億２千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した負ののれん発生益の解消や、特別損失に固定資産処分損を計上したことにより、同８億４千５百万円（23.5％）減の27億４千８百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、機械部品等の流通加工業務が増加したことに加えて、新規に取扱いを開始した工場内物流請負業務が寄与したことにより、営業収益は、前年同期比８千４百万円（0.6％）増の136億７千４百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務が増加したものの、輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は、前年同期比３億１千７百万円（6.0％）減の49億７千１百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料、食品の輸配送業務は堅調であったものの、日用品、非鉄金属製品等の輸配送業務やフェリー輸送業務が低調に推移したことにより、営業収益は、前年同期比２億２千万円（0.9％）減の243億９千万円となりました。
国際輸送業務は、海上・航空運賃単価の下落等により、航空貨物、海上貨物、海外現地法人の取扱いが減少し、営業収益は、前年同期比38億６千６百万円（38.1％）減の62億７千１百万円となりました。
その他の物流業務は、横浜地区でＲ＆Ｄ施設賃貸の稼働率が向上したほか、静岡地区や大阪地区で物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は、前年同期比２億１百万円（9.3％）増の23億６千２百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比41億１千７百万円（7.4％）減の516億７千万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費や単価下落による仕入運賃等が減少したことにより、前年同期比37億８千１百万円（7.2％）減の490億４千５百万円となりました。以上により、営業利益は、前年同期比３億３千６百万円（11.4％）減の26億２千５百万円となりました。
② 不動産事業
テナント工事請負業務や一部施設の不動産賃貸収入が減少したことにより、営業収益は、前年同期比１億円（2.2％）減の44億９千５百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴い、前年同期比１千５百万円（0.7％）減の22億２千１百万円となりました。以上により、営業利益は、前年同期比８千４百万円（3.6％）減の22億７千３百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得および投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、社債の償還および借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ68億７百万円減少し、1,090億２千４百万円となりました。
負債については、社債の償還および借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ96億３千６百万円減少し、483億２千２百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ28億２千９百万円増加し、607億１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.6ポイント増加し、54.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があり、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、全体で122億８千１百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、100億４千３百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により41億９百万円の増加（前年同四半期比５億６千９百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における固定資産の取得による支出等があったため、58億９千３百万円の減少（前年同四半期比35億２千３百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、長期借入金の約定返済および配当金の支払いにより、105億３千万円の減少（前年同四半期比97億８千３百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。