澁澤倉庫株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 全般の概況

（単位：百万円）

経済環境

・当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安水準での継続見通しは企業コストを押し上げ、先行きは依然として不透明な状況です。海外では、米国における通商・保護主義政策が国際物流の需要動向に影響を及ぼしており、中国においては、不動産市況の構造的な問題解消には時間を要し、個人消費の力強い回復には至らない状況が続いています。世界経済を取り巻く地政学リスクや貿易摩擦等の不確実性はなお強く、事業環境の変動に柔軟に対応できるようレジリエンスの強化が極めて重要な状況です。

業績の状況

・陸上運送業務が好調に推移したことを主要因に、港湾運送業務の小幅な増加も寄与したことで、営業収益は前年同期比４億５千５百万円（1.2％）増の400億４千５百万円となりました。一方で新設拠点の稼働が本格化していないことに加え、人件費や作業費、新設拠点にかかる減価償却費や賃借料の増加により、営業利益は同５億円（18.7％）減の21億７千８百万円、経常利益は同４億５千１百万円（14.4％）減の26億８千万円と、前年同期比増収減益となりました。

・親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の圧縮に伴う売却益の計上により、前年同期比６億３千９百万円（24.2％）増の32億８千５百万円となりました。

② セグメント別の概況

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

（物流事業）

（単位：百万円）

事業環境

・国内経済の緩やかな回復基調に支えられ、荷動きは一定の水準を維持しました。一方で、実質賃金の伸び悩みや消費者物価の高止まりから個人消費が鈍化し、食品など消費関連分野の一部では物流需要の伸びが停滞する動きも見られました。

・物流業界においては、燃料や資材関連のコスト増に加え、物流の2024年問題の影響が本格化する中で、運賃の高騰や人手不足が継続しており、特に長距離輸送におけるリードタイムの延長や配車難が顕著になりました。

・国際事業では、米国の関税強化政策や中国経済の減速などの外部環境の影響により、輸出入貨物の取扱量に調整圧力がかかる状況も見られました。

業績の状況

・倉庫業務は、飲料や医療機器関連の取扱いが好調に推移したものの、一部拠点における顧客の自社運営化や拠点集約に伴う業務撤退等の影響を受け、全体の取扱いは減少しました。また新設拠点の稼働に伴い、減価償却費および賃借料が増加しました。

・陸上運送業務は、飲料や食品関連、および化粧品のEC関連の取扱いが好調に推移しました。また、運賃原価の上昇に対しては、適正な運賃の収受に努めることで、収益性の維持を図りました。

・港湾運送業務は、船内荷役業務、および輸出素材関連の沿岸荷役業務の取扱い増により、堅調に推移しました。

・国際輸送業務は、輸出入航空貨物の取扱いは好調に推移した一方で、輸入家電製品の取扱いや、海外子会社におけるフォワーディング業務、倉庫業務の取扱いが低調となり、全体では減少しました。

・作業費・人件費の高騰や、輸送力の維持・強化を目的とした適正運賃の支払を進めたことで、営業費用が増加しました。

・本年は、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の2年目にあたり、自動化設備の導入による収益力の強化や、拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大等、事業戦略の基盤構築を着実に進めるとともに、これらの成果を新規案件の獲得や収益拡大につなげるべく取り組みました。

業務別営業収益内訳

（単位：百万円）

（不動産事業）

（単位：百万円）

事業環境

・都市部オフィスビル市場は、引き続き需要が堅調に推移しており、空室率は低下傾向を示し、賃料は緩やかな上昇傾向にあります。一方、金利上昇への懸念や建築費・改修工事費の高止まりが、新規開発や既存物件のリノベーション投資に対し慎重な姿勢をもたらす要因となっています。

業績の状況

・ビル工事請負業務は、受注が前期に高水準で推移したことによる反動により減少しました。

・不動産ポートフォリオの収益性向上のため、既存資産のバリューアップを通じた安定収益の確保に加え、私募ファンドへの出資を通じた証券化不動産投資など、収益基盤の多様化に取り組みました。

・物流事業とのシナジー強化を図る施策として、物流不動産の領域拡大に向け、物流施設のリーシングと物流サービスの連携（クロスセル）を強化し、相互の顧客基盤を活かした収益拡大を推進しました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ４億９千７百万円減少し、1,169億４千８百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ８億８千２百万円減少し、512億３千５百万円となりました。

また、純資産については、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加し、657億１千３百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント増加し、55.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で３億８千３百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、81億３千７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上による資金留保により、23億５千万円の増加（前年同期比３億８千１百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があったため、７億９千２百万円の増加（前年同期比30億８千４百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済、自己株式の取得による支出、および配当金の支払いにより、34億５千１百万円の減少（前年同期比14億２千７百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。