E04287 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除に伴い経済活動の正常化が進み、堅調な個人消費やインバウンド需要等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の悪化等により、更なる物価上昇やサプライチェーンの混乱に対する懸念も高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料、荷役料、陸上運送料等が増加したものの、海上運送料等が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ178百万円減少（△0.9％）し、20,628百万円となりました。セグメント利益は減価償却費等が増加したことにより、前年同四半期と比べ71百万円減少（△5.4％）し、1,262百万円となりました。
＜不動産事業＞
賃貸料が増加したものの、請負工事等が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ３百万円減少（△0.7％）し、485百万円となりました。一方、セグメント利益は人件費、支払手数料等が減少したことにより、前年同四半期と比べ17百万円増加（8.8％）し、211百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ181百万円減少（△0.9％）し、21,113百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ19百万円減少（△1.9％）し、982百万円となりました。経常利益は助成金収入が減少したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により、前年同四半期と比べ29百万円増加（2.1％）し、1,470百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益が増加したこと等により、前年同四半期と比べ126百万円増加（12.2％）し、1,160百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が796百万円減少したものの、有形固定資産が1,682百万円、投資有価証券が672百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,083百万円増加（4.5％）し、47,915百万円となりました。
負債につきましては、引当金が232百万円、長期借入金が131百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,364百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ967百万円増加（4.3％）し、23,560百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が762百万円、その他有価証券評価差額金が349百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,115百万円増加（4.8％）し、24,354百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。