E04323 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、訪日外国人数の増加等により、経済回復への動きが見られましたが、物価は高水準を維持し、企業の倒産件数は増加しております。今後も、為替や金融政策、海外経済の動向を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が他業種と比べて高く、依然として燃料価格が高水準であり、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が高い水準で横ばいとなっております。印刷業界の婚礼分野では、結婚式場業の取扱件数が減少しており、年賀分野でも、年賀葉書の発行枚数の減少が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,123百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は1,517百万円（前年同四半期比7.1％減）、経常利益は1,602百万円（前年同四半期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は960百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は1,398百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。これは主に、物流センターの保管取扱量が減少したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は5,127百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。これは主に、輸出入鋼材および輸出貨物等の取扱量が増加した一方、航空貨物輸送に係る高騰していた航空運賃相場が下落したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は9,541百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。これは主に、建設機械の輸送量等が増加した一方、スポット案件や鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は605百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は16,672百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は外注コストの減少等により1,651百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、売上高は2,617百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。これは主に、大型物流センターの契約満了に伴うものであります。セグメント利益は修繕費等の増加により1,157百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、売上高は12,640百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。これは主に、市場縮小の影響等を受けた婚礼印刷および年賀印刷の受注件数が減少したことによるものであります。セグメント利益は光熱費等の減少により298百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は535百万円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比41.6％減）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ7,595百万円増加し、52,920百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等に起因し現金及び預金が1,721百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,508百万円、電子記録債権が191百万円、商品及び製品が625百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が1,186百万円、株価の変動等により投資有価証券が322百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が232百万円、減価償却等により有形固定資産が383百万円、繰延税金資産が197百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,578百万円増加し、32,823百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等に起因し支払手形及び買掛金が1,310百万円、短期借入金が4,875百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が535百万円、未払消費税等が106百万円、未払費用が138百万円、前受金が561百万円、預り金が104百万円増加した一方、賞与引当金が284百万円、長期借入金が905百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、20,096百万円となり、自己資本比率は37.7％となりました。これは主に、利益剰余金が790百万円、その他有価証券評価差額金が234百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。