E04323 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替や物価等により、訪日外国人による旅行消費額が増加している一方、景気の先行指標である新築住宅着工戸数は前年より減少しました。また、今後も米国の政策や中東紛争の影響等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率や燃料価格は依然として高く、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低下し、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数の低調な推移が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は16,298百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は495百万円（前年同期は営業利益32百万円）、経常利益は563百万円（前年同期比396.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失389百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が減少したことにより売上高は923百万円（前年同期比1.7％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入コイル等の鋼材取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量等が増加したことにより売上高は3,423百万円（前年同期比1.2％増）となりました。運輸部門につきましては、主に建設機械や鉄筋鋼材の輸送量等が減少した一方、物流コスト上昇に伴う料金改定や国内の需要動向を受けた大径鋼管に係るクレーン作業量等が増加したことにより売上高は6,904百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は11,252百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,262百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、賃料改定による増減はあったものの、前年同期並みに推移し売上高は1,760百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は886百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞分野において他社工場からの移管に伴う新聞印刷物の受託数増加と料金改定等により増収となった一方、婚礼分野においては市場の縮小傾向を受けて、取引先構成を見直したこと等に伴い婚礼印刷の受注件数が減少となりました。これにより、売上高は3,786百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失は婚礼印刷業において前期までに実施した事業構造改善が奏功し、人件費等の固定費の削減により625百万円（前年同期はセグメント損失918百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は366百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
また、財政状態といたしましては、当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,035百万円増加し、46,285百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が172百万円、商品及び製品が189百万円、年賀印刷事業の葉書仕入等における原材料及び貯蔵品が1,990百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が252百万円、未収消費税等が144百万円、株価の変動等により投資有価証券が542百万円増加した一方、現金及び預金が963百万円、電子記録債権が142百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が167百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、24,780百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が230百万円、年賀印刷事業等における短期借入金が2,170百万円、未払法人税等が139百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が201百万円、繰延税金負債が150百万円増加した一方、長期借入金が1,281百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、21,504百万円となり、自己資本比率は46.2％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が359百万円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が166百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し6,121百万円となりました。
これは、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額2,500百万円があった一方、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,202百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出480百万円、法人税等の支払額404百万円があったこと、また、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出1,931百万円があったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、1,171百万円（前年同期は使用した資金2,357百万円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前中間純利益589百万円、減価償却費673百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,202百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額252百万円、仕入債務の増加額254百万円、未払消費税の減少額165百万円、法人税等の支払額404百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、511百万円（前年同期は使用した資金467百万円）となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出480百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、719百万円（前年同期は得られた資金2,324百万円）となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額2,500百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入320百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出1,931百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。