株式会社中央倉庫（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、2023年３月31日に行われた株式会社テスパックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより経済活動の回復の動きがみられる一方、地政学的リスクの高まりなどによるエネルギーや原材料価格の上昇が続いていることに加え、中国経済の減速の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。

　物流業界におきましても、このような物価高などの経済情勢の影響を受け、貨物の荷動きは低調となっており、貨物保管残高も減少傾向にあります。加えて、燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあり厳しい経営環境で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の２年度目として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を行っております。

　具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点となる滋賀支店大津営業所を2023年６月に開設し、また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量の拡大に継続して取り組んでおります。加えて、2023年１月に子会社化しました株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも注力しております。

　併せて、汎用業務の集約を目的とした事務センターの拠点集約を進めるとともに、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組んでおります。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。

　また、京都ハンナリーズ（プロバスケットボールチーム）への協賛継続や、2023年７月にSDGs私募債を発行し同年11月に滋賀支店大津営業所近隣の小学校に寄付を贈呈するなど、地域社会との関りを重視した事業運営にも取り組んでおります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、貨物保管残高が高い水準で維持されたことや輸送付随業務等への取組みなどの効果により20,044,017千円（前年同期比3.4％増）となりましたが、営業利益は、新たに子会社となった株式会社テスパックの利益が加わったものの、滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用や減価償却費が増加したことに加え、燃料・動力費の高止まりや貨物保管残高の増加に対応するための外注費用の増加などもあり1,475,873千円（前年同期比12.2％減）となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などによる受取配当金の減少や支払利息が増加したことなどもあり1,733,451千円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,155,995千円（前年同期比13.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内物流事業）

　倉庫業におきましては、貨物入出庫高は荷動きの低下により減少しましたが、料金改定効果や豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社での構内荷役作業の増加などにより、営業収益は増加しました。また、運送業につきましては、倉庫保管貨物に係る輸送の減少を輸送付随業務等への取組みなどによる保管外貨物輸送の増加がカバーし、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。

　これらの結果、国内物流事業の営業収益は16,063,771千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は、滋賀支店大津営業所開設に係る費用や再寄託貨物が増加したことによる外注費用などが増加したことから1,660,542千円（前年同期比6.6％減）となりました。

（国際貨物事業）

　通関業におきましては、取扱数量は、海外の経済情勢や国内市況の影響を受けて、輸出・輸入ともに減少し、営業収益も減少しました。梱包業におきましては、取扱量は新たに子会社となりました株式会社テスパックの取扱高も加わったこともあり前年同期に比し増加しました。

　これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、株式会社テスパックの損益が加わったことなどから3,858,120千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は384,525千円（前年同期比3.5％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、前連結会計年度より報告セグメントとして区分しております。賃貸不動産物件について、前年同期と変更はありません。

　不動産賃貸事業の営業収益は268,022千円（前年同期比増減なし）、セグメント利益は新たに費用として固定資産税等が発生したことから115,472千円（前年同期比14.0％減）となりました。

　なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,550千円減の56,123,538千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固定資産の建物及び構築物が2,227,678千円、投資有価証券が評価益の増加により1,282,917千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより1,295,668千円、固定資産の建設仮勘定が本資産勘定への振替により2,254,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,548,797千円減の11,780,237千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が投資有価証券の評価益の増加などにより473,984千円、社債が新規発行により100,000千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の支払手形及び営業未払金が357,289千円、未払法人税等が469,518千円、短期借入金が100,000千円、固定負債の長期借入金が新規借入があったものの返済の進行により254,068千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,513,247千円増の44,343,300千円となりました。これは主に、利益剰余金が605,510千円、その他有価証券評価差額金が902,317千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増の78.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,286,568千円（26.1％）減少し、当第３四半期連結会計期間末には3,636,371千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は1,441,937千円の増加（前年同期は2,690,191千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,718,163千円、減価償却費1,364,931千円であります。また、主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加196,163千円、営業債務の減少357,289千円、未払消費税等の減少418,833千円、法人税等の支払891,838千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は1,770,449千円の減少（前年同期は2,995,414千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,650,692千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は958,082千円の減少（前年同期は376,200千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入180,000千円、社債の発行による収入100,000千円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出530,372千円、配当金の支払550,366千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。