大栄環境株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外同様に物価高が進んだことで個人消費が弱含み、景気は足踏み状態にあるものの、幅広く景況感が改善していることや活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。

　このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要の獲得を進めるとともに、2023年５月に稼働開始した三木バイオマスファクトリーが同年10月から本格稼働したことによる受入量拡大に加えて、内製化によるコスト削減を進めてまいりました。さらに、廃プラスチック資源循環システムの構築に向けたパートナー企業や自治体との連携について注力して事業拡大を図った結果、第３四半期連結累計期間として過去最高の業績を更新しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,672千トン（前年同期比20.8％増）となりました。これは、関西・中部地方を中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得できたことによるものであります。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は315千トン（前年同期比38.4％減）となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方で、難処理の高単価土壌の受注が増加したことなどにより売上高の確保に努めました。

　利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。

　（その他）

　「アルミペレット」においては、アルミペレットの販売量は回復傾向にありますが、上期の粗鋼生産の減少による伸び悩みから前年同期で減少し、これに伴い、利幅も縮小しました。

　「リサイクルプラスチックパレット」においては、流通業界の需要の縮小により販売量は減少したものの、販売単価の上昇及びグループからの原料調達に努めたため、売上・利益ともに前年同期並みとなりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は160,922百万円（前連結会計年度末比2,693百万円の減少）となりました。

　流動資産は58,836百万円（前連結会計年度末比7,231百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比11,303百万円減少したことによります。

　固定資産は101,792百万円（前連結会計年度末比4,652百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が2,441百万円、投資その他の資産が2,364百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び構築物が5,883百万円、機械装置及び運搬具が10,720百万円増加し、建設仮勘定が13,367百万円減少したことによります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設及び三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリーの設置に伴う増加となります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は75,957百万円（前連結会計年度末比8,689百万円の減少）となりました。

　流動負債は22,714百万円（前連結会計年度末比3,523百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が681百万円減少したことによります。

　固定負債は53,243百万円（前連結会計年度末比5,165百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が4,088百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は84,964百万円（前連結会計年度末比5,995百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6,919百万円増加したことによります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。

（５）研究開発活動

　当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は123百万円、受託研究開発に係る支出の総額は170百万円であり、研究開発規模の総額は293百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。

　①自社研究開発

　　該当事項はありません。

　②受託研究開発

　　a.以下の研究開発活動が終了いたしました。

　　　・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業

　　b.以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。

　　　・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証

　　C.以下のNEDO委託事業が終了し、新たに関連するNEDO委託事業に採択されました。

　　　（終了）高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業

　　　（開始）高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

提出会社