大栄環境株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたことに加えて、人手不足や原材料・物流コストの高止まりが引き続き注視される中、公共投資や再開発等による建設需要の高まり、及びこれまでの堅調な企業収益等を背景とした設備投資が景気を押し上げる要因となり、緩やかな上昇傾向が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注、パートナー企業や自治体との資源循環システムの高度化推進及び関東エリアでのシェア拡大に注力した結果、増収となりました。利益面に関しては、減価償却費をはじめとしたコスト増加により減益となったものの、期初計画どおりに推移しており、引き続き内製化によるコスト削減に努めてまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,074千トン（前年同期比3.6％減）となりました。一方で、関東エリアでの受入拡大等に伴う平均受注単価の上昇により、増収を確保しております。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は143千トン（前年同期比6.0％増）となりました。汚染土壌処理案件の新規受注に加えて、難処理土壌の受注に注力したことにより、増収となりました。

　「施設建設・運営管理」において、2025年１月に連結子会社化した株式会社海成による解体工事受注増により増収となりました。

　利益面においては、最終処分場における資産除去債務の再見積もりによる相殺の影響終了及び償却単価上昇による減価償却費の増加、人員増及び待遇改善による人件費の増加並びに解体工事受注拡大に伴う外注費の増加等により、減益となりました。

　（その他）

　売上高においては、「アルミペレット」において、８月に修繕工事実施により販売・仕入れをストップしたことで、減収となりました。利益面に関しても上記理由により、減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当中間連結会計期間における総資産は201,703百万円（前連結会計年度末比16,798百万円の増加）となりました。

　流動資産は76,285百万円（前連結会計年度末比6,503百万円の増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比2,254百万円減少した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比9,020百万円増加したことによります。

　固定資産は125,392百万円（前連結会計年度末比10,371百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末比8,007百万円、無形固定資産が前連結会計年度末比1,222百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が4,984百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,216百万円、連結子会社の三重中央開発株式会社の破砕施設及び株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が1,292百万円増加したことによります。無形固定資産の増加は主に、肥前環境株式会社及び京都エコサービス株式会社の連結子会社化等によりのれんが1,285百万円増加したこと等によります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間における負債は102,782百万円（前連結会計年度末比12,559百万円の増加）となりました。

　流動負債は30,441百万円（前連結会計年度末比1,327百万円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,647百万円増加したことによります。

　固定負債は72,341百万円（前連結会計年度末比11,232百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が9,922百万円、繰延税金負債が1,637百万円増加したことによります。繰延税金負債の増加は、肥前環境株式会社及び京都エコサービス株式会社を連結子会社化したこと等によります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間における純資産は98,920百万円（前連結会計年度末比4,239百万円の増加）となりました。

　株主資本は96,211百万円（前連結会計年度末比3,707百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が3,615百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主な収入項目は、税金等調整前中間純利益が9,263百万円、減価償却費が3,706百万円及び売上債権の増減額が2,273百万円となります。

　主な支出項目は、法人税等の支払額が3,171百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出が5,202百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,121百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主な収入項目は、長期借入れによる収入が18,000百万円となります。

　主な支出項目は、長期借入金の返済による支出が7,139百万円及び配当金の支払額が2,454百万円となります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9,281百万円増加し、61,929百万円（前連結会計年度末52,647百万円）となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。

（６）研究開発活動

　当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は85百万円、受託研究開発に係る支出の総額は198百万円であり、研究開発規模の総額は284百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の内容に変更はございません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。