E04380 Japan GAAP
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「５類」移行となり、経済活動の正常化が進んだこと等により、景気に穏やかな回復がみられました。しかしながら、物価上昇のほか、中東地域等をめぐる不安定な国際情勢や海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入等が減少しましたが、コンテンツ関連の収入や催物収入等の増加により増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入やテレビ通販収入等の減少により減収となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は659億３千４百万円となり、前年同期に比べて13億９千２百万円（2.2％）の増収となりました。
費用面では売上原価が464億１百万円で、前年同期に比べて30億２千６百万円（7.0％）増加しました。販売費及び一般管理費は197億４千４百万円となり、３億３千３百万円（1.7％）増加しました。この結果、営業損失は２億１千１百万円となり、19億６千８百万円の減益、経常利益は３千８百万円で20億４千８百万円（△98.2％）の減益となりました。また、投資有価証券売却益５千４百万円を特別利益に計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は９千３百万円で18億６千８百万円（△95.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千３百万円となり、14億５千１百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は563億３千３百万円となり、前年同期に比べ25億１千１百万円（4.7％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、配信等のコンテンツ関連の収入やコロナ禍からの回復等により催物の収入を伸ばしました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により8.0％増加しました。この結果、営業損失は４千１百万円となり、前年同期に比べて16億１千６百万円の減益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は96億円となり、前年同期に比べ11億１千９百万円（△10.4％）の減収となりました。不動産販売収入やテレビ通販の収入の減少が主な要因です。減収に伴い営業費用は、9.5％減少しました。この結果、営業利益は１億６千９百万円となり、前年同期に比べて３億３千万円（△66.2％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて15億７千３百万円減少し、1,207億３千１百万円となりました。税金の納付や未払金の支払い等により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて13億４千２百万円減少し、485億１千７百万円となりました。長期借入金が増加した一方で、その他流動負債に含まれる設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて２億３千１百万円減少し、722億１千４百万円となりました。その他有価証券評価差額金が増加しましたが、配当の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千３百万円であります。