朝日放送グループホールディングス株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の日本経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い、緩やかな回復が続きました。しかしながら、米国の政策動向や継続的な物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においてテレビスポット収入の好調等により増収となった結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は466億８千７百万円となり、前年同期に比べて50億２千９百万円（12.1％）の増収となりました。

費用面では売上原価が318億８千９百万円で、前年同期に比べて21億４千５百万円（7.2％）増加しました。販売費及び一般管理費は135億１千７百万円となり、４億４千３百万円（3.4％）増加しました。この結果、営業利益は12億８千万円（前年同期は営業損失11億６千万円）となり、経常利益は12億９千７百万円（前年同期は経常損失10億４千７百万円）となりました。また、特別利益に固定資産売却益等を計上した結果、税金等調整前中間純利益は37億７千９百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失10億６千８百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は24億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失８億５千２百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 [放送・コンテンツ事業]　

放送・コンテンツ事業の売上高は398億８千１百万円となり、前年同期に比べ46億８千３百万円（13.3％）の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加しましたが、営業利益は12億１千９百万円（前年同期は営業損失８億５千８百万円）となりました。

 [ライフスタイル事業]　

ライフスタイル事業の売上高は子会社を新規連結したこと等により68億５百万円となり、前年同期に比べ３億４千６百万円（5.4％）の増収となりました。営業費用も増加しましたが、営業利益は７千９百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて24億４千１百万円増加し、1,309億８千万円となりました。有形固定資産等が減少した一方で、有価証券や投資有価証券が増加したこと等によるものです。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べて８億１千１百万円減少し、495億円となりました。引当金が増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて32億５千３百万円増加し、814億８千万円となりました。利益剰余金が配当の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により19億４百万円の収入となり、投資活動により３億３千６百万円の支出となり、財務活動により５億４千３百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より13億１千９百万円増加の282億２千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上した一方、固定資産処分益による減少等により、19億４百万円の収入（前年同期は７億３千５百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 　

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入があった一方、有価証券や有形固定資産の取得による支出等により、３億３千６百万円の支出（前年同期は45億７千５百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 　

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出等により５億４千３百万円の支出（前年同期は８億９百万円の収入）となりました。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億１千７百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。