E04948 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて211,808百万円増加の2,582,834百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて63,643百万円増加の1,491,100百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて148,165百万円増加の1,091,734百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて144,959百万円増加の1,059,727百万円となりました。
当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は41.0％となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント上昇となりました。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、電気・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当中間連結会計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は361,695百万円（前年同期比11.0％増）となりました。一方、販売件数の増加等に伴う販売活動費用の増加により、営業利益は57,590百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、円安に伴う金融費用の減少等により、税引前中間利益は88,201百万円（前年同期比27.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は70,328百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
※ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
（電気・ガス事業）
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は155,823百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は18,443百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は63,884百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は14,687百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びた一方、販売好調に伴う販売活動に係る費用が増加したこと等により、売上収益は42,634百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は4,968百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
（保険事業）
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当中間連結会計期間は、販売好調に伴う販売活動に係る費用が増加した一方、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は16,298百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は4,549百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（金融事業）
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当中間連結会計期間は、事業環境が安定し販売が順調に推移したこと等により、売上収益は20,246百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益は10,010百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
（ソリューション事業）
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当中間連結会計期間は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は13,350百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は2,092百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
（取次販売事業）
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
当中間連結会計期間は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は49,457百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は5,711百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間の業績が堅調に推移したこと等により、28,608百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、166,458百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、23,834百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、352,887百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、211,808百万円増加の2,582,834百万円となりました。
流動資産は812,045百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少等により、36,834百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は1,770,788百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、248,643百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、63,643百万円増加の1,491,100百万円となりました。
流動負債は477,113百万円となりました。これは主に、社債を償還したこと等により、28,070百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は1,013,986百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、91,713百万円増加したことによるものであります。
（資本合計）
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、148,165百万円増加の1,091,734百万円となりました。
（経営成績の分析）
売上収益は、主に自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比11.0％増の361,695百万円となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移した一方で、自社商材の販売好調に伴い販売活動費用が増加したこと等により、前年同期比0.3％増の57,590百万円となりました。
税引前中間利益は、円安に伴う金融費用の減少等により、前年同期比27.6％増の88,201百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益の増益により、前年同期比45.9％増の70,328百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスク低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。