E05137 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当中間期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、米国の関税政策の動向、世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当中間連結累計期間の業績は、売上高84億63百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益１億58百万円（同1,058.5％増）、経常利益69百万円（前年同期は37百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益１億63百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。
このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。
当連結会計年度における売上高は、72億82百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期は１億32百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。
当連結会計年度における売上高は４億24百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は１億86百万円（同25.5％減）となりました。
（リゾート事業）
リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました。しかしながら、資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております。
このような環境の中、コース改修工事におけるコースコンディションの上質化、施設内システム導入や新車の電磁誘導カート導入等の施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました。
当連結会計年度における売上高は７億47百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は１億85百万円（同72.8％増）となりました。
（その他）
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、241億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億10百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債は215億54百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億56百万円の減少となりました。これは主に訂正関連費用引当金の減少によるものであります。
純資産は、25億65百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億46百万円の増加となり、自己資本比率は10.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は４億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、訂正関連費用引当金の減少による支出３億48百万円、法人税等の支払額２億19百万円等により、全体では６億１百万円の支出（前年同期は３億３百万円の支収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億23百万円等により、全体では３億93百万円の支出（前年同期は４億41百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出４億35百万円等により５億98百万円の支出（前年同期は１億52百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
(特別注意銘柄の指定)に記載のとおり、当社は株式会社東京証券取引所より2025年11月22日を以って特別注意銘柄に指定されております。
当社は特別注意銘柄の指定に至った理由を踏まえ、具体的な再発防止策を策定するとともに、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。