売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05137 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)の感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行し、雇用情勢や個人消費とともに持ち直しの動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など物価を押し上げる要因が重なり、景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続いております。

 このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運用といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高128億15百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益7億69百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益7億38百万円(前年同期比8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億54百万円(前年同期比18.9%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(移動体通信関連事業)

 携帯電話業界におきましては、半導体不足に伴う商品入荷遅延、物価上昇による商品価格上昇、販売代理店に対する販売奨励金の算定体系変更、通信事業者によるキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン手続きを推奨する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割及び競争環境の変化が依然続いております。

 このような環境の中、当社グループ運営キャリアショップでは、有償による電話帳等のデータ移行、セキュリティ商材等、多様なサービスの提供に注力してきました。また、外販及び店舗でのイベントを開催することで、販売・サービス提供の機械を創出し、お客様との接点を拡大しました。

 当第3四半期連結累計期間における売上高は109億44百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は5億15百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

 

(不動産事業)

 不動産事業におきましては、ユーザーの需要は概ね堅調に推移しております。当社グループは、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを強化して、入居率の維持・向上に努めました。
 当第3四半期連結累計期間における売上高は6億2百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は3億8百万円(前年同期比28.6%増)となりました。

 

(リゾート事業)

 ゴルフ業界におきましては、引き続き若者層や女性の増加でゴルフプレー需要は幅広く波及しており、自粛が続いていた会食を伴うコンペ等もコロナ前の状況に徐々に戻り、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響が懸念されます。
 このような環境の中、コース改修工事、電磁誘導カート追加導入、施設内システム導入等を実施しました。シーズンを通して良いコンディションでプレーして頂けるように維持管理に努めました。
 当第3四半期連結累計期間における売上高は12億35百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は1億82百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

 

(その他)

 飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。

 

 

 

 

 

(2)財政状態の状況
    当第3四半期連結会計期間末における総資産は、247億88百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億32百万

   円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものであります。

    負債は209億40百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億21百万円の増加となりました。これは主に長期

   借入金の増加によるものであります。

    純資産は、38億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億11百万円の増加となり、自己資本比率は15.5%

   となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

    該当事項はありません。