E05181 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しが見られる一方で、世界的な金融引き締め、物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不確実性を含む地政学的リスクなどにより、引き続き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,874百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は199百万円（前年同四半期比6.4％減）、経常利益は179百万円（前年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受けていますが、安定的に稼動しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は501百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は195百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、外販専門部隊を増員・強化し、商業施設等への積極的な営業展開をし、回線数の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ17,509台（前年同四半期比6.3％増）、その内訳は、新規が5,848台（前年同四半期比21.3％増）、機種変更が11,661台（前年同四半期比0.1％増）となりました。上記施策により売上高は2,827百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は96百万円（前年同四半期比66.9％増）となりました。
③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。しかしながら、稼働人員減少の影響や短期的な収益でなく、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトしていることから、現状の売上は低調に推移しております。今後は人材育成への注力はもちろんですが、中長期的な収益確保の為に品質・保全の強化にも邁進してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は110百万円（前年同四半期比57.4％減）、営業損失は32百万円（前年同四半期は53百万円の営業利益）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、少子高齢化、世帯人数の減少、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しております。前期より、多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、今後も業界全体として葬祭規模の二極化は進行していくものと捉えております。そのような環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。また、より効率的な業務運営を目的として委託業務の一部内製化を推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は285百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は62百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。
引き続き、“葬儀”という非日常的な場面において、高い専門性とホスピタリティをもって多様化するお客様のニーズにお応えするとともに、各種営業施策の展開により会員増加に努めてまいります。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。中部、関東地区のエリアを中心とした営業人員の増員と新規顧客を開拓し、売上規模の拡大に努めましたが、増員に伴う人件費増加等により営業利益は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は134百万円（前年同四半期比134.0％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,737百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,409百万円と比べ671百万円減少しました。これは主に、商品が153百万円増加した一方で、現金及び預金が462百万円、有形固定資産が205百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は17,501百万円となり、前連結会計年度末の負債合計18,134百万円と比べ632百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が172百万円、長期借入金が394百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,236百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,274百万円と比べ38百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額合計が42百万円減少したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。