E32198 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束傾向とともにインバウンド需要の本格的回復や企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資の盛り上がり、日本銀行の金利政策修正に向けて市場の期待が高まる一方、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の不安定化に起因するグローバルサプライチェーンの見直し、資源価格の高騰と物価上昇が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化や、コロナ禍において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費や物流費などが高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。
当社グループでは、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,440,210千円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は200,676千円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益は202,601千円（前年同四半期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,838千円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101,594千円増加し、4,640,850千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が151,678千円増加した一方、電子記録債権が46,377千円減少したことによるものであります。
また負債は、前連結会計年度末に比べ95,005千円増加し、1,770,790千円となりました。これは主に電子記録債務が117,121千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,589千円増加し、2,870,060千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い86,838千円増加した一方、配当金の支払いにより117,711千円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が37,462千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。