E32198 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、デジタル関連の企業の設備投資の拡大、賃上げによる個人消費の回復、大阪・関西万博の経済波及効果や好調なインバウンド需要、日経平均株価が最高圏で推移するなど期待が高まる一方、国際情勢等に起因するエネルギー価格の高騰、国内物価の上昇、米国トランプ政権の関税政策による輸出企業へのマイナスの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心が高まっております。
これらのニーズに対応するため、当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。
当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,316,251千円（前年同中間期比18.8％減）、営業利益は92,916千円（前年同中間期比41.3％減）、経常利益は94,859千円（前年同中間期比40.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は62,272千円（前年同中間期比11.9％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123,644千円減少し、4,423,124千円となりました。これは主に投資有価証券が51,263千円増加した一方、現金及び預金が55,130千円、受取手形及び売掛金が64,821千円、繰延税金資産が26,963千円減少したことによるものであります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ92,861千円減少し、1,155,490千円となりました。これは主に買掛金が35,706千円、長期借入金が49,996千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30,782千円減少し、3,267,634千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い62,272千円増加した一方、配当金の支払いにより134,750千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ469,688千円減少し、1,508,401千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、154,321千円（前年同期は75,337千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益94,859千円の計上、売上債権の減少額64,821千円、仕入債務の減少額30,300千円、法人税等の支払額32,626千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、437,958千円（前年同期は190,676千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増加額424,558千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、186,051千円（前年同期は53,574千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出額49,996千円、配当金の支払額134,750千円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。