E04358 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しつつあります。
旅行市場においては、円安の追い風を受けた訪日旅行市場が活況に推移し、訪日外客数では12月で過去最高となるなど、当第１四半期連結会計期間における2019年比では101.2%の786万人となり、四半期で2019年を超える水準となりました。日本人出国者数においては、国際航空便の復便が加速し、昨年の水際対策終了後から回復傾向はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などから、2019年比59.2%の281万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当社の海外旅行事業においては、HIS最大規模のセールである「初夢フェア2024」にて、本場アメリカでの野球観戦付きツアーや中国に帰国したパンダに会えるツアーなどの特別企画の展開や、「初めてのご成約で最大10,000円引」などの施策により集客強化に努め、冬から春にかけての出発の積み上げが奏功いたしました。大型連休となる年末年始出発においては、日並びのよかった2019年同期比では６割強だったものの、前年同期比では223.9%と大幅に増加いたしました。方面別では、フランス・イギリス・イタリアなど添乗員付きツアーが伸長し好調だったほか、地方都市空港を含めた就航便の増加による行きやすさに加え燃油高騰や為替などの影響が少ないことから、韓国も安定した伸びをみせ、2019年同期比を上回りました。
国内旅行事業においては、前期の「全国旅行支援」効果からの反動減や、暖冬による各スキー場の開業の遅れの影響もあり、前期に比べ2019年同期比では回復の弱さがみられました。一方で、鉄道を利用したツアーや航空券とホテルを組み合わせたダイナミックパッケージなど、コロナ禍より新たに取り扱いを強化した商材においては好調に推移いたしました。また、日本各地で訪日旅行客が増加するなか、混みあう前に早期に国内旅行をご検討いただけるよう、ツアーの早期割引の設定や、予約サイトの「売れ筋順」での表示機能の追加や株主優待券を利用可能とするシステム改修を図り、利便性向上に努めました。
訪日旅行事業においては、欧米や東南アジアからの団体旅行、ヨーロッパからの個人旅行の受客が順調に推移しました。着地後のサービス強化のため、人気観光地・京都への観光案内所のオープンや、新たな商品として、大相撲の観戦ツアーや、温泉に入るニホンザルに会いに行くバスツアーなどを展開いたしました。また、HIS現地法人や地方自治体と連携し、鹿児島県・ベトナム航空との鹿児島―ハノイ間２Wayチャーターの販売や、ベトナム―仙台間のチャーター便受入、タイ最大規模の旅行博への出展など、観光推進に努めました。なお、コロナ前に大半を占めていた中国マーケットに関しては引き続き回復に時間を要しております。
法人事業では、大型団体旅行が増加傾向にあり、中でも受客の３割を占めるハワイにおいて、社員旅行などの団体旅行の誘客強化に向け、ハワイ・ツーリズム・オーソリティとHawai‘i Visitors and Convention Bureauとの間でパートナーシップを締結しました。好評を得ているマラマプログラムなど、旅行者と地域社会とのつながり、そして未来に繋がる持続可能なハワイ旅行の企画・提供を、引き続き推進しております。自治体案件では、物価高騰対策支援事業の事務局運営サポートや、全国のイベント・会議の企画・実施、訪日観光プロモーションを受託するなど、順調に推移しました。
海外における旅行事業においては、日本発海外旅行の回復を受け、個人旅行や大型団体旅行の受客が奏功したハワイ法人や、スポーツ観戦の盛り上がりによる需要増がみられたアメリカ法人では、顕著な回復となりました。欧州においても「ミキグループ」で、日本人マーケットの回復と好調なグローバル受客により大幅に回復しました。またアウトバウンドでは、カナダ法人の「RED LABEL VACATIONS」が、B2B営業のクルーズ部門やFIT部門が好調だったことに加え、B2Cの航空券販売においてもアジアへの渡航で回復が見られ、取扱高を牽引したほか、トルコ法人では引き続き、現地企業の業務渡航に加え、ローカルマーケットのレジャー旅行の受客増加により、好調に推移しました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内134拠点、海外58カ国111都市155拠点となりました。（2024年１月末日時点）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は658億20百万円（前年同期比190.6％）、営業利益は26億円（前年同期は営業損失31億76百万円）、EBITDAベースでは36億82百万円の利益（前年同期は22億33百万円の損失）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、各国の宿泊市場が一層回復し、稼働率・客室単価ともに上昇がみられました。訪日旅行者の増加により、宿泊市場が好調に推移している日本国内のホテルにおいては、浅草田原町、舞浜、京都八条口などの観光地をはじめ、都市部を中心に好調に推移しました。ウォーターマークホテル京都では、ホテルの客室にて寿司を握る体験ができる「お寿司握り体験プラン」の発売や、変なホテル東京 浜松町では、東京タワー開業65周年記念として、東京タワーが望める客室と東京タワー入場券付きのコラボレーションルームの発売など、独自性のある宿泊プランの提供により、稼働率・客室単価の向上に努め、収益の最大化を図りました。また、海外のホテルでは、入国制限の解除が一層進んだ台湾のグリーンワールドホテルが、稼働率・客室単価ともに上昇し大幅に回復がみられました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は58億11百万円（前年同期比144.5％）、営業利益は10億35百万円（前年同期は営業損失46百万円）、EBITDAベースでは20億41百万円の利益（前年同期比212.0％）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、バスの車両修繕関係の費用増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加や、広告費及び光熱費等の経費圧縮により、増収増益となりました。コロナ禍からの回復による経済環境の変化に加え、サクラマチクマモトでの「４周年アニバーサリー」やハロウィン・クリスマスなどの各種企画イベントの開催、バス利用促進企画「バス無料の日」の実施など、九州産交グループ全体の事業活動が奏功いたしました。バス事業においては、路線バスで輸送人員が2019年比101.6%（前年同期比109.7%）、貸切バスでは稼働台数が2019年比102.1%（前年同期比100.9%）と回復いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は60億２百万円（前年同期比109.4％）、営業利益は２億30百万円（同702.9％）、EBITDAベースでは６億66百万円の利益（同145.2％）となりました。
これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は805億20百万円（前年同期比174.5％）、営業利益は34億48百万円（前年同期は営業損失34億39百万円）となりました。また、経常利益は33億76百万円（前年同期は経常損失38億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億71百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億73百万円増加し、4,489億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少（前期末比23億15百万円減）がある一方で、現金及び預金の増加（同50億76百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同40億17百万円増）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ29億83百万円増加し、3,861億80百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」の減少（前期末比11億79百万円減）、借入金の減少（同８億97百万円減）、未払消費税等の減少（同８億52百万円減）、リース債務の減少（同８億33百万円減）がある一方で、旅行前受金の増加（同71億18百万円増）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ45億89百万円増加し、627億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比25億76百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同17億18百万円増）によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。