E04895 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響など、経済と物価をめぐる不確実性は高い状況が続いております。
当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。また近年、葬儀業界及びライフエンディング業界におけるM&Aが増加しており、業界全体の再編が進む状況下にあります。
当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン」において掲げた「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を推進しております。
上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」においては、自社による新規出店とM&Aによる全国主要都市への店舗網の拡大により、「10年ビジョン」で掲げた2031年度にグループで550会館の出店を目指しております。2025年９月末現在で、自社会館数は283会館となり、16都道府県で展開しております。今後も、日本最大の上場葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。
もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」においては、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献することをめざしております。葬儀施行件数の増加に伴い、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介など、葬儀後の支援も拡充しております。加えて、地域社会のニーズを踏まえ、リハビリ特化型デイサービス施設の開設や、訪問医療マッサージサービスなど、高品質なケアを通じて、安心な暮らしの実現を目指しています。
当期の連結業績は、営業収益が182億33百万円となり、前年同中間連結会計期間（以下、前年同期）比63.0％の増収、営業利益は15億46百万円と前年同期比0.8％の増益となりました。㈱きずなホールディングスのTOBに伴う借入により、支払利息が増加したことから経常利益については14億80百万円と前年同期比5.3％の減益となりました。また特別損失に2025年８月に発生した熊本県の豪雨で家族葬のファミーユ上熊本が被害を受けたことにより、災害による損失25百万円を計上しました。税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は８億90百万円と、前年同期比5.6％の減益となりました。
当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前年同期比77.3％の増収となりました。グループ全体の葬儀施行件数は、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により前年同期比92.8％増加し、葬儀施行単価は、葬儀施行件数全体に占める家族葬の割合が増えたため、前年同期比8.0％低下しました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、後日返礼品販売と、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、㈱きずなホールディングスを連結子会社化した影響により、営業費用は前年同期比73.1％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、のれん償却額や、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、人件費等により増加いたしました。以上により販売費及び一般管理費は前年同期比71.1％増加しました。
当社グループの報告セグメントは、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「きずなグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および、終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、首都圏・近畿圏ともに、競争優位性は保つものの、死亡者数が前年同期を下回ったこともあり葬儀施行件数は前年同期を下回りました。一方で、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）を中心に葬儀施行単価が上昇しました。これらの結果、葬儀施行収入は前年同期比1.0％の増収となりました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、後日返礼品販売と葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費・人件費等の増加、ならびに新規出店に伴う地代家賃等の増加により、前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は94億15百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は８億89百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
イ 葬仙グループ
㈱葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、葬儀施行単価は前年同期並みに推移しました。一般葬儀を中心に葬儀施行件数が増加し、葬儀施行収入は前年同期比7.2％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、主に、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は７億84百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、死亡者数が前年同期を下回る水準で推移したものの、高い競争優位性を保ち葬儀施行件数が増加しました。また葬儀施行単価も上昇したことに伴い、葬儀施行収入は前年同期比7.9％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、仏壇・仏具、および後日返礼品販売が増加したため、前年同期比増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は９億91百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
エ きずなグループ
きずなグループは、2024年９月に連結子会社化した㈱きずなホールディングスおよびその子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋にて構成されております。
当セグメントの売上高は69億43百万円、セグメント利益は、のれん償却額を３億57百万円計上したため、92百万円となりました。
オ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、事業子会社からの配当金収入が増加したため、前年同期比9.2％の増収となりました。営業費用は、主に新規出店に伴う地代家賃等の固定費が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は48億26百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は27億57百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は109億78百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比42億88百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の支払、および新規会館投資に伴う支出により現金及び預金が42億41百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は485億34百万円となり、前期末比７億48百万円増加しました。これは主に、新規会館投資に伴う建物及び構築物の増加により有形固定資産が10億80百万円増加したことと、のれん償却の進行により無形固定資産が４億42百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は595億13百万円となり、前期末比35億40百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は65億95百万円となり、前期末比30億68百万円減少しました。これは主に、短期借入金が５億円、未払法人税等が18億43百万円、流動負債その他「未払消費税等」が２億60百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は151億53百万円となり、前期末比10億63百万円減少しました。これは主に、長期借入金12億39百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は217億49百万円となり、前期末比41億31百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は377億63百万円となり、前期末比５億91百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益８億90百万円、自己株式の処分２億16百万円ならびに剰余金の配当５億18百万円を支払ったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比4.5ポイント上昇し、63.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（以下、前期末）より42億42百万円減少し、83億98百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億66百万円の増加（前年同中間連結会計期間［以下、前年同期］は12億52百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益14億45百万円、減価償却費10億２百万円、のれん償却額３億68百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額22億92百万円、未払消費税等の減少額２億60百万円などにより、資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは20億27百万円の減少（前年同期は127億46百万円の減少）となりました。
これは主に、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出17億26百万円、投資有価証券の取得による支出１億円等により、資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは23億81百万円の減少（前年同期は96億96百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出12億61百万円、配当金の支払額５億18百万円及び、短期借入金の減少額５億円により、資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。