E04890 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、景況感も改善に転じるなど、賃上げなどを背景に上向きの傾向にあります。訪日外客数が９月までの累計で過去最速で3,000万人を突破し、昨年から引き続きインバウンド消費は堅調であり、設備投資についても回復を見せるなど、先行きの不透明感はあるものの、総じて緩やかな回復傾向となっております。一方で、アメリカを中心にAI関連の貿易が増加し世界経済の成長率も上昇しているものの、中東やウクライナの紛争に加えて米国の関税政策の影響を受け、今後の動きは不確実なものとなっており、日本経済が勢いを欠く情勢とならないか注視すべき状況となっております。
建設業界においては、国土強靭化実施計画等による政府投資が見込まれるとともに、堅調な企業の設備投資意欲を受けて民間投資も見通しの改善が見られる一方で、資材や労務費の上昇や人手不足などにより着工の遅れが生じるなど、楽観視できない状況となっております。
このような情勢のなか当社グループは、展示場やトランクルーム店舗の新規出店や既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービスの拡充を計画に沿って継続的に実施するとともに、災害被災地域の復興支援を後押しする住宅モデルなどの新製品投入を行っております。また、オペレーションの改善に取り組み、営業体制および供給体制の強化を図ってまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は25,002百万円となりました。前期に能登半島地震の応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応する計上があったことなどから、前年同期比10.5％減となりました。
利益面におきましては、営業利益3,060百万円（前年同期比22.2％減）、経常利益3,252百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,001百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
引き続き、原価低減活動を推進し、利益向上に努めるとともに、体制の強化に取り組んでまいります。
また、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、65,940百万円となりました。変動の大きかった主なものは、無形固定資産の増加620百万円、電子記録債権の増加449百万円、建物及び構築物の増加200百万円、仕掛品の増加180百万円、投資その他の資産の増加153百万円、契約資産の増加124百万円、売掛金の減少894百万円、現金及び預金の減少268百万円、商品及び製品の減少167百万円などであります。
当中間連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、16,210百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期及び長期借入金の純増加1,342百万円、仕入債務の減少1,173百万円、その他の流動負債の減少467百万円などであります。
当中間連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、49,730百万円となりました。自己資本比率は75.4％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、4,115百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少であります。主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払であります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,440百万円（前年同期は5,569百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,169百万円、減価償却費3,044百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加2,395百万円、仕入債務の減少1,179百万円及び法人税等の支払1,049百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,891百万円（前年同期は1,388百万円の使用）となりました。
主な要因は、展示場等のリニューアルやトランク店舗の新設、新工場建設に伴う有形固定資産の取得等による支出1,044百万円、新統合基幹システム導入における無形固定資産の取得による支出683百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は323百万円（前年同期は1,497百万円の使用）となりました。
主な要因は、短期借入金の増加及び長期借入金の減少による純増加1,342百万円及び配当金の支払い999百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は174百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,760百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,115百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。