売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04884 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進み、雇用環境や賃金が回復する中で、物価高による実質賃金の低迷の影響に加え、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡しつつあることから、景気は足踏み状態で推移いたしました。

一方、建設コンサルタント事業は、当第1四半期に続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛施設整備関連の需要が拡大したことで、良好な受注環境でありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があったものの、主要顧客である官公庁においては、価格競争が激化し、厳しい受注環境が継続しました。

このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で展開し、不動産賃貸・管理事業を除く各報告セグメントの受注高、連結受注高共に前年同期を上回る成果を上げることができました。なお、建設コンサルタント事業の受注高については、防衛省等で複数年契約の大型案件を数件受注したことから受注高が大幅に増加しており、次期以降の業績に影響を与える繰越手持ちも増加しております。

また、生産面では、建設コンサルタント事業は高まる需要を確実に取り込めるように、生産体制拡充と生産性向上に努めつつ、生産コスト縮減をより一層推し進め、情報処理事業は価格競争による利益率の低下を最小限に抑えるために生産コスト縮減を徹底することにより、連結各利益で前年同期を上回る成果を上げることができました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高5,397百万円(前年同期比19.6%増)、売上高4,355百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益566百万円(前年同期比16.5%増)、経常利益563百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円(前年同期比20.0%増)となりました。

以上により、当社グループは、現段階において、2024年1月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(建設コンサルタント事業)

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,026百万円(前年同期比23.7%増)、売上高3,590百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益615百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

(情報処理事業)

情報処理事業は、受注高1,369百万円(前年同期比9.3%増)、売上高763百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益16百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。

(不動産賃貸・管理事業)

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円(前年同期比17.4%減)、売上高1百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益11百万円(前年同期比29.5%減)となりました。

(注)上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

 

 

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、6,985百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が497百万円減少した一方、現金及び預金が380百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、3,117百万円となりました。これは短期借入金が900百万円減少した一方、契約負債が357百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、3,867百万円となりました。これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を384百万円を計上したこと等により利益剰余金が366百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、3,871百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は1,328百万円(前年同期は獲得した資金1,357百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を563百万円計上したことに加え、売上債権が497百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は5百万円(前年同期は使用した資金9百万円)となりました。これは、無形固定資産の取得4百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は941百万円(前年同期は使用した資金745百万円)となりました。これは、短期借入金の純減900百万円等によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

 

(6)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。