株式会社協和コンサルタンツ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境と所得環境が改善したものの、物価高による実質賃金の低迷が個人消費を押し下げたことに加え、物価高と資源高によるコスト高が企業業績を圧迫したことから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、前期から引き続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛施設整備関連の需要が拡大したことで、安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業においては、総需要では安定しておりましたが、主要顧客である官公庁では価格競争による厳しい受注環境が継続しました。

このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で展開し、各報告セグメントの受注高、連結受注高共に前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、グループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努め、建設コンサルタント事業セグメントの営業利益が前年同期と比べ、一時的な減少となりましたが、情報処理事業セグメントの営業利益が回復したことで、連結各利益は前年同期を上回る成果を上げることができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高2,411百万円（前年同期比10.2％増）、売上高1,974百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益232百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益231百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

以上より、現段階において、当社グループは、2024年１月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,757百万円（前年同期比3.6％増）、売上高1,599百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益243百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業は、受注高653百万円（前年同期比33.1％増）、売上高373百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益19百万円（前年同期比776.1％増）となりました。

（不動産賃貸・管理事業）

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比19.3％減）、売上高0百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益8百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、7,271百万円となりました。これは、現金及び預金が478百万円減少、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が693百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、3,627百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加、未払法人税等が71百万円減少、契約負債が50百万円減少、役員退職慰労引当金が57百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、3,643百万円となりました。これは、利益剰余金が146百万円増加したこと等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。