E04869 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境改善や、インバウンド消費の増加等を背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復を見せる一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策による影響の懸念、ウクライナ及び中東情勢の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間における受注高は21,042百万円（前年同期比11.5％増）、受注残高は13,631百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
売上収益は、コンサルティング・システム開発事業及びＢＰＯ＆マネージドサービス事業が前年比ともに10％超の伸長を実現した事により、全体としては前年同期比13.0％増加の20,410百万円となりました。
売上総利益につきましては、外注費が増加する等ありつつも、前年同期に比べ11.6％増加となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費、募集費等の増加により前年同期比7.1％増加となりました。
その結果として、当中間連結会計期間における業績は、売上収益20,410百万円（前年同期比13.0％増）、事業利益1,496百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益1,490百万円（前年同期比26.7％増）、税引前中間利益1,975百万円（前年同期比42.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,229百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「コンサルティング・システム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３つの事業区分に変更しております。
これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつある事から、現在の事業構造や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。
コンサルティング・システム開発：
経営会計・プロダクトライフサイクル（PLM）及び関連領域におけるコンサルティングを主とした請負型のシステム開発・導入支援・保守
ＳＥＳ共創ビジネス：
主として準委任型のシステム開発、SE派遣
ＢＰＯ＆マネージドサービス：
人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（BPO）及びコールセンターオペレーター等の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービス
なお、前中間連結会計期間の値につきましては、必要な組替をした上で増減コメントを記載しております。
コンサルティング・システム開発事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益11,190百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益909百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
当中間連結会計期間の売上収益、事業利益ともに順調に増加しました。
ＢＰＯ＆マネージドサービス事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益4,834百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益412百万円（前年同期比33.1％増）となり、こちらもコンサルティング・システム開発事業同様に、売上収益、事業利益ともに順調に増加しました。
ＳＥＳ共創ビジネス事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益4,609百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益298百万円（前年同期比8.4％増）となり、売上収益は横ばいだったものの、事業利益につきましては増加となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は46,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりまし
た。
流動資産は、19,089百万円と前連結会計年度末に比べ838百万円増加しました。その主な要因は、現金及び現
金同等物の増加909百万円、契約資産の増加396百万円の一方、債権回収による営業債権及びその他の債権の減
少413百万円等によるものであります。
非流動資産は、27,183百万円と前連結会計年度末に比べ112百万円増加しました。その主な要因は、持分法で
会計処理されている投資の増加271百万円、使用権資産の増加235百万円の一方、その他の金融資産の404百万円減
少等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計額は16,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円の増加となりま
した。
流動負債は、8,277百万円と前連結会計年度末に比べ337百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人
所得税等511百万円の増加、その他の流動負債の減少260百万円等によるものであります。
非流動負債は、7,960百万円と前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。その主な要因は、リース
負債の増加226百万円、引当金の増加47百万円の一方、株式報酬に係る負債の減少39百万円等によるものでありま
す。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本合計額は30,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加となりまし
た。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の中間期末残高は、前年同期末比322百万円減少の10,817百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間利益1,975百万円に加え、資金増加要素として、減価償却費及び償却費764百万円、営業債権及びその他の債権の減少413百万円、法人所得税の還付額189百万円等の一方、資金減少要素として、契約資産の増加396百万円、法人所得税の支払額332百万円、金融収益294百万円、持分法による投資損益250百万円等により2,082百万円の資金収入（前年同期は1,395百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、投資の売却、償還による収入681百万円、定期預金の払戻による収入300百万円の一方、資金減少要素として、定期預金の預入による支出300百万円、投資の取得による支出159百万円等により336百万円の資金収入（前年同期は668百万円の資金収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として、自己株式の取得による支出543百万円、リース負債の返済による支出500百万円、配当金支払による支出451百万円等により1,508百万円の資金支出（前年同期は829百万円の資金支出）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、73百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。