株式会社ビジネスブレイン太田昭和（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安の影響によるインバウンド需要の継続や雇用、所得環境の改善により引き続き緩やかな回復傾向が見られました。なお、中国経済の先行き懸念や、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域をめぐる情勢等の影響が回復基調の下振れリスクとなり、今後の景気の見通しは不透明な状況が続いております。このような経済環境の中ですが、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受け、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は23,868百万円（前年同四半期比0.5％増）、受注残高は10,768百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。（注）

なお、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業については、事業の性格上、複数年にわたる受注を一括して獲得する場合があり、受注高が大きく変動することがあります。

（単位：百万円）

（注）2023年５月にコンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社「グローバルセキュリティエキスパート（株）（以下、GSX社）」の株式の一部を売却し、同月から連結対象外として処理しております。また、同月にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社「（株）ミックス（以下、MICS社）」の全株式を売却しており、６月から連結対象外として処理しております。上記の「受注高」「受注残高」では、比較上の有用性を確保するため、2022年12月期、2023年12月期共に、両社の金額を除き記載しております。なお、2023年12月期における両社の受注高は1,020百万円になります。

売上収益は、GSX社の連結除外の影響もあり、全体では7.0％の減少となりました。

売上総利益につきましても前年同四半期比14.0％減少、販売費及び一般管理費については、前年同四半期比6.8％減少しております。

また、子会社の支配喪失に伴う利益としてGSX社及びMICS社の売却益2,053百万円、GSX社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことによるGSX社株式の時価洗替に伴う株式評価益16,101百万円を合わせて18,154百万円及び、GSX社発行のストックオプションの行使により相対的に当社の持分比率が減少したことによる持分変動損失447百万円を計上しております。

その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益25,072百万円（前年同四半期比7.0％減）、事業利益1,815百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業利益19,969百万円（前年同四半期比710.0％増）、税引前四半期利益19,817百万円（前年同四半期比700.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,467百万円（前年同四半期比885.2％増）となりました。

　なお、当期に連結除外となりましたGSX社と、MICS社の数値を除いた売上収益及び事業利益は、次のとおりです。事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（単位：百万円）

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　比較検討をするにあたり、当期に連結除外となりましたGSX社（コンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社）と、MICS社（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社）の数値を除いたセグメントの経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

[コンサルティング・システム開発事業]

（単位：百万円）

（GSX社の損益を除外したセグメント情報）

（単位：百万円）

　コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益19,011百万円（前年同四半期比9.6％増）、事業利益1,340百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、

金融業界向けシステム開発が伸長した結果、セグメント全体として9.6％増加となりました。

　事業利益につきましては、金融業界向けシステム開発が順調に利益を積み上げたものの会計システムコンサルティング及びPLM支援ソリューションが減少したため、セグメント全体として前年同四半期比で4.8％減となりました。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

（MICS社の損益を除外したセグメント情報）

(単位：百万円)

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,866百万円（前年同四半期比6.4％増）、事業利益477百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

　売上収益につきましては、全てのセグメントが好調に推移した事により増加となりました。事業利益につきましては、オンサイトＢＰＯ事業が好調に推移したものの、グローバル企業向けアウトソーシングが減少した事により、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業全体としては減益となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント内費用の各サブセグメントへの按分基準を見直しており、2022年12月期の事業利益については、見直し後の基準で再計算しております。

　②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は42,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,863百万円の増加となりました。

流動資産は、18,037百万円と前連結会計年度末に比べ2,674百万円減少しました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加400百万円、棚卸資産の増加221百万円の一方、契約資産の減少142百万円、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少2,336百万円等によるものであります。

非流動資産は、24,220百万円と前連結会計年度末に比べ14,537百万円増加しました。その主な要因は、持分法で会計処理されている投資の増加16,566百万円、繰延税金資産の減少1,200百万円等によるものであります。

これらは主にGSX社の株式売却により、子会社から持分法適用関連会社になった事による株式評価益計上の影響によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は13,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円の減少となりました。

流動負債は、6,679百万円と前連結会計年度末に比べ3,301百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負債の減少1,190百万円、未払法人所得税等851百万円の減少等、債務支払いにより営業債務及びその他の債務の減少86百万円等によるものであります。

非流動負債は、7,035百万円と前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債3,998百万円増加、リース負債670百万円減少等によるものであります。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末の資本合計額は28,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,347百万円増加し

ました。その主な要因は、利益剰余金の増加12,772百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期末比133百万円増加の10,617百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益19,817百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少2,001百万円、減価償却費及び償却費777百万円、持分変動損失447百万円等の一方、資金減少要素として、子会社の支配喪失に伴う利益18,154百万円、法人所得税の支払額2,191百万円、持分法による投資損益263百万円、棚卸資産の増加231百万円等により1,852百万円の資金収入（前年同四半期は2,473百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、投資の売却、償還による収入822百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、子会社の支配喪失による収入394百万円の一方、資金減少要素として、投資の取得による支出872百万円、定期預金の預入による支出500百万円、子会社の取得による支出265百万円、無形資産の取得による支出246百万円等により264百万円の資金支出（前年同四半期は875百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、自己株式の売却による収入90百万円の一方、資金減少要素として、配当金支払による支出701百万円、リース負債の返済による支出537百万円等により1,189百万円の資金支出（前年同四半期は243百万円の資金収入）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、82百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。