E04606 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気が緩やかな回復傾向にあるものの、国際情勢の不安定化や、物価上昇の継続による消費者の節約志向が高まる等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは来場者数の増加を収益に繋げるべくこれまで以上に一体感をもって経営改善を進め、各事業において業績の向上に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,788,008千円(前年同期比15.8％増)、営業利益は216,966千円(前年同期比74.1％増)、経常利益は239,583千円(前年同期比55.5％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は186,738千円(前年同期比63.6％増)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、外部テナントの賃料を増額改定したことから売上高は1,010,339千円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益は334,549千円(前年同期比4.2％増)となりました。
食堂・飲食事業については、５月、６月の襲名披露興行に合わせた「襲名記念御膳」、「襲名弁当」を多くのお客様にご利用いただいた他、猛暑の影響もあり劇場内のドリンクコーナーや喫茶室「檜」が好調で売上高は389,003千円(前年同期比38.3％増)、セグメント利益は39,376千円(前年同期2,247千円)となりました。
売店事業については、各月の公演演目にちなんだオリジナル商品が好評を博した他、来場者数の増加に伴い全ての月で安定して推移し、売上高は388,665千円(前年同期比31.4％増)、セグメント利益は91,156千円(前年同期比85.5％増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,522,579千円増加し25,871,127千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ390,620千円増加し2,578,919千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加377,671千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,131,958千円増加し23,292,208千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加1,286,528千円及び有形固定資産の減価償却等による減少169,650千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ226,073千円増加し971,147千円となりました。主な要因は、未払金の増加96,583千円、買掛金の増加56,951千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ313,888千円増加し12,624,257千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加441,503千円及び流動負債への振替による長期前受金の減少146,404千円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ982,616千円増加し12,275,721千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加856,476千円であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0％上昇し47.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ377,671千円増加し、2,412,191千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は482,212千円(前年同期は214,933千円の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益239,583千円、減価償却費218,674千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額146,404千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は43,602千円(前年同期は22,790千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出29,988千円及び有形固定資産の除却による支出664千円、貸付けによる支出13,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は60,938千円(前年同期は59,494千円の減少)となりました。これは配当金の支払額59,548千円及びリース債務の返済による支出1,389千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。