E04861 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、アメリカの通商政策の影響や物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下押しするリスクに留意が必要です。また、金融資本市場の変動等の影響においても引き続き注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境は、テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。
このような状況下において当社グループは、Vision 2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進していきます。
また、当期では売上高1,350億円（前年同期比7.2％増）、営業利益155億円（前年同期比7.0％増）、EBITDA167億円（前年同期比6.9％増）を目指しています。
■「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」
中期経営計画(2025-2027)では、当社グループの成長領域として取り組みを強化しているフォーカスビジネス（注１）の中に、集中投資領域（注２）と先行投資領域（注３）を新たに設定しました。
2028年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率57％を目標として推進しています。当中間連結会計期間のフォーカスビジネス売上高比率は62.2％となり、順調に推移しています。
2025年４月、先行投資領域への挑戦として、生成AI領域における顧客のAI活用支援、自社ソリューションへの組み込み、自社開発工程での活用を推進するため、ＧｅｎＡＩビジネス推進室を新設しました。生成AIなどの活用により顧客の事業価値向上を実現し、2030年度におけるAIおよび生成AI関連の売上高100億円を目指します。
(注１) フォーカスビジネス
当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。
(注２) 集中投資領域
更なる事業規模の拡大を図るため、フォーカスビジネスの中でも特に成長が見込まれる５つの領域である①クラウド＆モダナイゼーション、②データ活用、③セキュリティ＆マネージドサービス、④Enterprise Application Services、⑤IoT＆エッジテクノロジーを集中投資領域として再定義したもの。
(注３) 先行投資領域
今後の急速な市場拡大と顧客の事業価値向上が見込まれる領域。AI・生成AI、CX（顧客体験価値）を対象としたもの。
■「戦略的アライアンスの実行」
2025年９月、生成AI技術の実用化を推進するため、OpenAI Japan合同会社と連携を開始しました。システムへのビルトインやAIネイティブな自社ソリューションの開発、コード生成支援など、トータルSIerとしての総合力と生成AI技術の融合により、提案価値・付加価値・生産性の向上を実現していきます。また、調査・分析や問い合わせ対応など各種業務にも生成AIを活用し、業務全体の効率化を推進しています。今後も、生成AIを活用した新たな価値創出と事業成長を推進し、2030年度には生成AI関連売上高100億円規模の達成を目指します。
■「グループ経営基盤の強化」
経営基盤の強化として、人的資本への投資、グループガバナンス、システム基盤の強化および資本効率向上を図り、持続的・安定的な企業価値向上を目指しています。
資本効率の向上、中期経営計画に基づくキャッシュアロケーションの実現および株主への一層の利益還元を図るため、2025年５月から７月にかけて約25億円の自己株式を取得しました。なお、当連結会計年度に取得した上記自己株式約25億円につきましてはその全株式を消却しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、669億26百万円(前年同期比11.8％増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により147億93百万円(前年同期比11.9％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、67億10百万円(前年同期比0.8％減)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、80億83百万円(前年同期比25.2％増)、経常利益は、82億32百万円(前年同期比24.3％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加などにより、54億66百万円(前年同期比22.6％増)となりました。
＜売上高の内訳＞
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
業務＆ソリューションセグメント
自治体および保険業における基幹システム等のモダナイゼーションや新規連結影響により順調に推移し、売上高は266億80百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、金融分野および公共分野などの業界知見にデジタル技術を組み合わせ、クラウドシフトやマイグレーションなどの集中投資領域を拡大し、事業成長を推進していきます。
TRM Labs, Inc.が提供する暗号資産追跡およびリスク管理ツール「TRM Labs」の提供を開始しました。TRM Labsは、政府機関や金融機関向けに、ブロックチェーン分析を支援する機能などを備えており、暗号資産取引の安全性向上に貢献していきます。当社のマネー・ローンダリング対策ソリューションのAMLionと組み合わせることで、暗号資産を含む金融取引におけるリスク検知、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策業務の高度化を推進していきます。
当社グループ会社の株式会社東北システムズ・サポートはピッキングや検品業務における作業効率の向上を実現したRFIDリーダーとして、ウェアラブル型の「MR20」およびバーコードスキャン機能搭載のハンディ型「SR160」を発売しました。今後もRFIDソリューションのさらなる拡大と、物流・製造・小売業界におけるDX推進に貢献していきます。
テクノロジー＆ソリューションセグメント
人材派遣企業などの業務基幹システムの刷新、証券会社のクラウド基盤更改やサイバーセキュリティ対策およびEnterprise Application Services領域が好調に推移し、売上高は227億76百万円(前年同期比9.7％増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、Enterprise Application Servicesなどの集中投資領域の拡大に加え、生成AIなどの先行投資領域への挑戦を進めることで、当社グループのフォーカスビジネス拡大を牽引していきます。
2025年５月、当社が取り組んだ初のmcframe導入プロジェクトにおいて、高品質な導入支援および拡張性を見据えた提案力が評価されビジネスエンジニアリング株式会社による「mcframe Award 2025」における「Take OffAward」を獲得しました。今後も、製造業の業務改革とデジタル化推進に向けて取り組んでいきます。
ハウジングソリューションでは、階段やバルコニーの意匠表現を大幅に強化し、さらにレンダリング処理の高速化を実現することで、設計効率と提案力を高めた「Walk in home 2024 Version1.1」の提供を開始しました。今後もハウジングソリューションを提供し、住宅・建設業のデジタル化に貢献していきます。
2025年７月、ServiceNowの定常的な運用業務から内製化支援までをトータルサポートする「ＤＴＳマネージドサービス for ServiceNow」の提供を開始しました。今後も、運用の標準化・自動化・AI活用等による高度化とITSM統合を通じて、運用負荷の軽減や継続的な運用改善、IT投資効果の最大化を図り、顧客のデジタル変革を支援していきます。
プラットフォーム＆サービスセグメント
運用、基盤構築案件やハードウエア販売の拡大により、売上高は174億69百万円(前年同期比26.8％増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM（リズム）／ ReSM plus（リズムプラス）を中心とした運用サービスメニューの拡充に加え、AIを活用した障害復旧時間の短縮などによる運用サービスの高度化を推進していきます。
2025年８月、社内ヘルプデスク・アウトソーシングサービス「ReSM plus（リズムプラス）」の機能を強化し、生成AIと有人オペレーターが連携する新サービスの提供を開始しました。自然文による自動回答と、解決できなかった問い合わせへの有人対応を組み合わせることで、FAQや社内ドキュメントのナレッジ化および回答精度の向上を継続的に進め、ユーザー満足度の向上を実現します。
財政状態としては、総資産は、前連結会計年度末に比べ17億13百万円減少し、786億73百万円となりました。これは主に、有価証券が13億98百万円増加した一方で、現金及び預金が30億44百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億39百万円減少し、189億３百万円となりました。これは主に、買掛金が９億70百万円、賞与引当金が５億66百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加し、597億70百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が54億66百万円、その他有価証券評価差額金が７億48百万円増加した一方で、剰余金の配当の実施により利益剰余金が31億２百万円減少、自己株式の取得により自己株式が25億円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却によって、自己株式が20億55百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が20億２百万円、資本剰余金が53百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である284億５百万円に比べ19億94百万円減少し、264億10百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前中間連結会計期間との比較は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは48億20百万円となり、前中間連結会計期間に比べ得られた資金が２億32百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が15億69百万円増加、棚卸資産の増減額が７億46百万円減少、利息及び配当金の受取額が１億28百万円増加した一方で、売上債権及び契約資産の増減額が21億79百万円増加、仕入債務の増減額が５億19百万円減少したことなどにより、得られた資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△10億67百万円となり、前中間連結会計期間に比べ使用した資金が２億95百万円減少しました。主な要因は、有価証券の取得による支出が15億43百万円増加、子会社株式の条件付取得対価の支払額が２億96百万円増加した一方で、定期預金の払戻による収入が10億29百万円増加、投資有価証券の取得による支出が６億円減少、有価証券の売却及び償還による収入が２億41百万円増加、有形固定資産の取得による支出が２億36百万円減少したことなどにより、使用した資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△56億56百万円となり、前中間連結会計期間に比べ使用した資金が28億84百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払額が６億11百万円増加したことなどにより増加した一方で、自己株式取得のための預託金の支出が25億７百万円減少、自己株式の取得による支出が９億98百万円減少したことなどにより、使用した資金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
［当社グループの対処すべき課題］
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億86百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
当中間連結会計期間における受注実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。