E04846 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などの影響により、景気回復が足踏みしているものの、賃金の増加や各種下押し要因の緩和により、緩やかな成長軌道に復することが期待されております。しかしながら、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、今期からスタートした中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高85億31百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益11億５百万円（同7.3％増）、経常利益11億32百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億60百万円（同31.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「モビリティ」の車載はEV系やメーター系を中心に伸長いたしました。携帯端末は主要
顧客からの受注が減少、モバイルインフラは6G実用化まで縮小傾向にあり、売上高は前年同四半期に比べ減少いた
しました。「ビジネスインダストリー」の業務系はDX需要対応、組込みはAV機器等の受注が堅調に推移し、売上高
は前年同四半期に比べ増加いたしました。「エンタープライズ」の金融は、銀行系等の受注が好調。公共系は、横
ばいと堅調。ITインフラは、運用保守を含めたITインフラ構築およびシステム更改が好調に推移し、売上高は前年
同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクト」のMDM事業は、利用者の増加により堅調に推移し、売上高は前
年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加により、調達コスト上昇、営業活動の拡大や、人事戦略の成長投資に掛か
る販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は71億13百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は７億67百万円（同22.6％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、引き続き業況は良好であり、主に増員による増強を図っている営業活動成果も順
調に推移しましたが、当四半期に売上計上予定であった物件にて人手不足の影響もあり工期の延長等をうけ、売上
高は前年同四半期を下回りました。
利益面に関しましては、前年に伸びた建設キャリアアップシステム（CCUS）関連機器の貸出しや、クラウド型入
退室管理システムALLIGATE等のリカーリングビジネスの貢献で計画を上回りましたが、半導体不足の影響により控
えていた、製品の機能性向上への開発投資を開始したこと等の影響により、前年同四半期をやや下回りました。
以上の結果、当事業における売上高は14億18百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は３億29百万円（同11.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、181億円と前連結会計年度末より１億11百万円増加いたしました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、その他や差入保証金等の増加額が現金及び預金や商品、繰延税金資産等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、58億80百万円と前連結会計年度末より２億87百万円減少いたしました。これは主として未払費用や賞与引当金等の増加額を未払金や未払法人税等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、122億20百万円と前連結会計年度末より３億98百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、67.5％と1.8ポイント上昇いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、24百万円であります。