日本空港ビルデング株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に加え、令和６年能登半島地震の影響に十分注意が必要となります。

航空業界においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、出入国制限を含む行動規制が全面的に解除されたことにより、着実な需要回復が続いております。第３四半期（10～12月）の羽田空港旅客数は、国内線では前年同期比で１割弱増加し、コロナ影響前の2019年比で約９割に回復しました。国際線では前年同期比で２倍超、2019年を１割弱上回る水準となりました。

このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております。

施設面では、７月から供用再開した第２ターミナル国際線施設の運用時間を10月末以降の冬ダイヤでは大幅に延長し、国際線旅客の急激な増加に国や航空会社と連携して対応しております。また、大規模災害に備えた改修工事及び耐震工事、搬送機などの更新工事を順次行っているほか、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事や第１ターミナル北側サテライト建設工事などの将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、羽田空港における空港車両のEV化や水素エネルギーの利活用に向けた検討を行っております。

営業面では、これまでも全国各地の物産イベント等を積極的に展開してきましたが、12月には第１ターミナルに「羽田産直館」をオープンし、全国の新鮮な一次産品や特産品を販売するほか、地域連携PRコーナーを設置し継続的に各地の魅力を発信することで、地方創生へ貢献いたします。また、第３ターミナル出国エリア内に地方創生型ラグジュアリーブランドを目指す「JAPAN MASTERY COLLECTION」をオープンしました。日本各地の素材・技術・感性などの価値をブランド化し、オリジナル品を含むメイド・イン・ジャパンを羽田から世界に向けて発信してまいります。

羽田空港以外では、関西空港第１ターミナルで、12月の新国際線エリア開業に合わせて「TASAKI」をオープンしました。また、11月にグランドオープンを迎えた羽田空港隣接の「HANEDA INNOVATION CITY」では、空港の課題解決に異業種連携で取り組む研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」の開設に向けた準備を進め、今後も参画企業及び参画団体との事業共創に取り組んでまいります。

組織・人財面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。

サステナビリティの面では、10月より一般社団法人全国清涼飲料連合会と協働で、旅客ターミナルで回収したペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」の取り組みを推進するなど、５月に公表したサステナビリティ中期計画の実現に向けて、全社横断的に取り組んでおります。また、５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に続き、11月発行の統合報告書においても情報発信の充実を図っております。

羽田空港旅客ターミナルは、12月に英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を10年連続で獲得しました。また、３月の“WORLD AIRPORT AWARDS 2023”においては、国際空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で世界第３位、さらに「World's Cleanest Airports」部門（８年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（11年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（５年連続）で世界第１位の評価をいただいております。

（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）

足元においては、本年１月に発生した羽田空港滑走路での航空機衝突事故により発着便に多数の遅延や欠航が生じ、当社グループは国や航空会社と連携し、事故にあわれた方や館内残留のお客さまへの迅速な対応に努めました。事故の影響で一時的に旅客が減少しましたが、その後は回復基調にあります。今後とも引き続き、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ 253億７千２百万円増加し、1,403億６千万円となりました。これは主に、旅客数の回復により商品売上が増加したことに伴う売掛金の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 150億６千３百万円減少し、3,169億３百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ103億８百万円増加し、4,572億６千３百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ 41億３千２百万円減少し、3,018億７千２百万円となりました。これは主に、商品仕入の増加に伴う買掛金の増加があるものの、約定返済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ 144億４千万円増加し、1,553億９千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、35.2％（前連結会計年度末は 33.6％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績については、旅客数の増加に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営業収益は 1,590億１千９百万円（前年同期比 109.2％増）となりました。旅客数や売上増に伴い営業費用は前年から増加しておりますが、売上の増加が牽引し、営業利益は 233億３千５百万円（前年同期は営業損失 93億２千５百万円）、経常利益は 217億３千４百万円（前年同期は経常損失 103億２千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 141億２千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 25億８千７百万円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。

（施設管理運営業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

家賃収入については、歩合賃料収入が増加したものの、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたこと等により、前年をわずかに下回っております。

施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前年を上回っております。

その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入、館内広告収入の増加等により、前年を上回っております。

費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴い、業務委託料や修繕費などのターミナル維持管理コストが増加しております。

その結果、施設管理運営業の営業収益は 700億２千２百万円（前年同期比 52.0％増）となり、営業利益は
148億９千万円（前年同期は営業損失 32億円）となりました。

（物 品 販 売 業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。

国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購買単価が上昇したことにより、前年を上回っております。

その他の売上については、主に他空港国際線向けの卸売売上が増加し、前年を上回っております。

その結果、物品販売業の営業収益は 815億４千６百万円（前年同期比 208.0％増）となり、営業利益は
153億９千２百万円（前年同期は営業利益 ６億２千３百万円）となりました。

（飲　食　業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。

機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。

その結果、飲食業の営業収益は 114億５千５百万円（前年同期比 75.5％増）となりましたが、人手不足による店舗の営業時間短縮の影響や、食材価格の上昇、人件費の増加等もあり、営業損失は ５千８百万円（前年同期は営業損失 11億３百万円）となりました。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。