株式会社ナガセ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、国内物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わるなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スポーツ事業部門(イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。

高校生部門では、AIを活用した受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」、高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」の進化に加え、日本最多の12大学のべ69回の「大学別模試」の設置をはじめとする模試の拡充など、合格に直結する得点力強化への取組みを強力に推進しました。さらに、新規校舎として「東進ハイスクール勝どき駅上校」を2025年７月に開校したほか、生徒数の増加に対応したよりよい学習環境の整備のため、2025年４月に東進ハイスクール下北沢校、2025年５月に東進ハイスクール市ヶ谷校をそれぞれ新校舎に移転しております。スポーツ事業部門では、2024年12月１日付で株式会社イトマンスポーツウェルネスをグループ化したことにより拡がった商圏も含め、幼稚園・保育園との連携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みました。加えて、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスの強化も進めております。2025年９月には新業態として「ピラティス30スタイル」１号店を神奈川県茅ケ崎市辻堂に新規出店しました。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に進めました。そのほか、2025年４月からは大学生向けに東進AIスクールを開講し、AI等の知識・スキルに加え、データを活用した市場分析やビジネス戦略立案等の「社会で通用する実践力」を磨く場の提供取り組みも開始しております。

こうしたなか、当中間連結会計期間の営業収益は対前年同期5,478百万円の増加となる30,455百万円（前年同期比21.9％増）となりました。これは、スポーツ事業部門が、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより3,898百万円の増収となったことに加え、高校生部門が、前期末在籍数の増加及び期中の追加講座申込が引き続き堅調に推移したことを主因として、対前年同期1,509百万円の増収となったことなどによるものであります。

費用面では、全体で対前年同期4,702百万円の増加となる28,174百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入による増加に加え、新規模試の開発など、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めたほか、賃金ベースアップに伴う人件費などの増加要因があったことを主因とするものであります。

また、第１四半期連結累計期間において、東進ハイスクール校舎に係る移転補償金244百万円を特別利益に計上しております。

この結果、営業利益2,280百万円（前年同期比51.5％増）、経常利益2,241百万円（前年同期比234.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,544百万円（対前年同期1,429百万円の増加）となりました。

なお、前年第２四半期において、持分法適用関連会社に係る投資損失659百万円を営業外費用に計上した影響により、経常利益以下が前年比で大きく改善しております。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は中間連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は14,050百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は2,535百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は6,587百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は1,364百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

なお、上記には株式会社ヒューマレッジに係るのれん償却額116百万円を含んでおります。

③スポーツ事業部門

当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアにおいて、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は8,979百万円（前年同期比76.7％増）、セグメント利益は339百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

なお、上記には株式会社イトマンスポーツスクールに係るのれん償却額63百万円、株式会社イトマンスポーツウェルネスに係るのれん償却額72百万円を含んでおります。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は390百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント損失は334百万円（対前年同期237百万円の損失増加）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当中間連結会計期間のセグメント売上高は1,147百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は241百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が959百万円増加し、91,066百万円に、純資産が3,226百万円増加して、34,398百万円となっております。

総資産の増加は、流動資産の減少5,295百万円及び固定資産の増加6,254百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収されたことにより、売掛金が2,095百万円減少したこと、また、配当金や法人税等の支払があったことなどにより、現金及び預金が3,300百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の時価評価を主因とする増加6,264百万円があったことなどによるものであります。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益1,544百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加4,314百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,705百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは789百万円の資金増加（前年同期は551百万円の資金減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益2,477百万円、および売上債権の減少額2,095百万円の資金増加があった一方で、預り金の減少額2,669百万円、前受金の減少額1,341百万円の資金減少があったことが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは4,196百万円の資金減少（前年同期は1,463百万円の資金減少）となりました。これは、定期預金の預入れによる支出2,388百万円があったことに加え、有形固定資産の取得による支出831百万円、および無形固定資産の取得による支出585百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,302百万円の資金減少（前年同期は10,224百万円の資金減少）となりました。これは、短期借入金の増加1,000百万円に対し、社債の償還による支出266百万円および長期借入金の返済による支出396百万円のほか、配当金の支払額2,628百万円による資金減少があったことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。