E04763 Japan GAAP
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(単位：百万円)
当第３四半期累計期間における我が国経済は、製造業を中心に高水準の収益が継続する中、秋口以降、新型コロナウィルス第７波感染拡大が一服し、サービス消費やインバウンド需要が回復することで宿泊・飲食サービス業などの消費関連業種の業績も持ち直してまいりました。一方で、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが幅広く見られ、冬場にかけて感染状況が悪化した場合、消費回復を鈍化させるリスクも否めません。
飲食業界におきましては、未だ新型コロナウィルスに影響されつつ、原材料価格の高騰や資源高、慢性的な人手不足など、極めて不透明な環境が続いております。
このような情勢下、当社といたしましては、引き続き、お客様、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、営業の強化、業務効率化によるコスト削減等に注力してまいりました。営業面においては、150周年記念メニューの販売促進、既存レストランのメニュー刷新と価格改定、物販事業の商品拡充、改装などによるカフェ事業の強化を進めてまいりました。一方で、スクラップ＆ビルドの一環として、東京大学附属病院店を９月22日に閉店いたしました。
また、各種新システムの導入による繁閑の迅速な把握や社内応援体制の強化により、人員効率の改善に努めてまいりました。
全体的には、新型コロナウィルス感染者数の動向に関わりなく、行動規制が発動されない状況下、上野公園への来園者数、少人数グループのお客様は改善しつつあり、レストラン売上は着実に回復傾向にあります。一方で、未だ多人数での集団会食に対する警戒感は強く、宴会売上の回復にはもうしばらく時間を要するものと考えられます。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,292百万円（前年同期比125.8％増）となりました。営業損失は362百万円（前年同期は営業損失739百万円）、経常損失は313百万円（前年同期は経常損失418百万円）、四半期純損失は317百万円（前年同期は四半期純損失433百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルスの動向が大きな鍵を握りますが、当社といたしましては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた更なる競争力の強化に取り組んでまいります。更に徹底した効率化の追求、営業の強化、人材の育成と確保などを着実に推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
飲食業におきましては、上記の理由により、当第３四半期累計期間のレストラン部門の売上高は947百万円と前年同期と比べ563百万円（146.2％増）の増収となりました。宴会他部門の売上高は252百万円と前年同期と比べ157百万円（165.0％増）の増収となりました。飲食業全体の売上高は1,199百万円と前年同期と比べ720百万円（150.0％増）の増収となりました。飲食業全体の営業損失は426百万円と前年同期と比べ383百万円（前年同期は営業損失809百万円）の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(賃貸業)
(単位：百万円)
賃貸業におきましては、六本木の不動産収入等により、売上高は92百万円と前年同期と比べ０百万円（0.1％減）の減収となりました。営業利益は64百万円と前年同期と比べ６百万円（8.4％減）の減益となりました。
(2) 財政状態
(単位：百万円)
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ138百万円減少し4,913百万円となりました。流動資産は253百万円減少の3,235百万円、固定資産は114百万円増加の1,678百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、売掛金が41百万円増加した一方で、現金及び預金が296百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が111百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ105百万円増加し、3,181百万円となりました。流動負債は91百万円増加の348百万円、固定負債は14百万円増加の2,832百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が28百万円及び賞与引当金が23百万円並びにその他が26百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期前受収益が54百万円減少した一方で、退職給付引当金が11百万円及び役員退職慰労引当金が11百万円並びに繰延税金負債が37百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ243百万円減少し1,733百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が73百万円増加した一方で、利益剰余金が317百万円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。