E04807 Japan GAAP
Ⅰ 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、消費の回復や価格転嫁の進展による企業業績の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中小企業の倒産の増加や資金繰り悪化など、依然として先行きの不透明感も漂っています。また、改正消費税法の施行に伴う消費税インボイス制度の導入やデジタル・インボイスの運用開始など、社会制度も大きく変化しました。
当社グループは、このような社会環境の変化に迅速に対応したシステムやサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、関与先企業の会計・税務や資金調達等を支援しています。また、クラウド型の会計システムの提供と導入サポートを通じて、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援しています。
地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従い、顧客市町村が標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、円滑にシステム移行できるようシステム開発に取り組んでいます。
これらの活動の結果、当第１四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が17,124百万円（前期比1.3％増）、営業利益は3,739百万円（同6.8％減）、経常利益は3,933百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,710百万円（同6.2％減）となりました。
当第１四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
１．第１四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は11,601百万円（前期比3.2％増）、営業利益は3,008百万円（同4.9％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.3％増となりました。これは、関与先企業において経理事務のＤＸ（Digital Transformation）化が進行する中で、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入が進んでいること、会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳコネクト」の採用が進んでいることから、データセンターの利用量が増加したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比3.9％増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応するために「適格請求書発行事業者のチェック機能」や「証憑保存機能」を搭載した、「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用する関与先企業が増加したことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比4.0％増となりました。これは中堅企業向け「ＦＸ４クラウド」の、立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比6.0％増となりました。これは、中小企業庁の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となっていること、および令和５年12月末で改正電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置の終了に伴い、パソコンやスキャナーの新規購入が増加したこと、さらにＩＴ機器の販売単価が上昇したことなどによります。
⑤サプライ用品売上高は、前期比7.0％減となりました。これは、当第１四半期に見込んでいた受注が、第２四半期にずれ込んだことによります。
⑥なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率が高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が順調に伸びていることによります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は4,861百万円（前期比1.9％減）、営業利益は912百万円（同24.6％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比0.3％減となりました。これは「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」など行政サービス・デジタル化支援サービスの利用料は顧客団体数の増加により順調に推移しているものの、前期受託した新型コロナワクチン追加接種に係る接種券等の印刷業務が当期はなくなったことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比18.3％減となりました。これは、前期に受注した「転出・転入手続きのワンストップ化」などの法改正に伴う一時的なシステム改修業務が当期はなかったことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比83.9％増となりました。これは、地方税電子申告手続拡大に伴う導入支援業務や、新たに受託した行政サービス・デジタル化支援サービス等のシステム導入支援業務の増加などによります。
④ハードウエア売上高は、前期比2.2％増となりました。これは、基幹系システムを利用する顧客団体のシステム更改に伴うハードウエアのリプレースが増えたことによります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、利益率の高いシステム改修業務が当期は減少したことなどによります。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は662百万円（前期比7.4％減）、営業損失は180百万円（前期は営業損失62百万円）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比21.1％減となりました。これは、顧客市区町村から前期受注した新型コロナワクチン接種券および電気・ガス・食料品等価格高騰支援給付金関連業務の印刷・印字業務が当期はなかったことによります。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比9.8％減となりました。これは、顧客企業におけるデジタル化の進行から伝票印刷業務の受注が減少したことによります。
③商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比21.6％減となりました。これは、前期において受注した消費税インボイス制度を解説する書籍、顧客企業の周年記念事業における印刷業務が当期はなかったことによります。
２．全社に関わる重要な事項
(１)デジタル・インボイスをペポルネットワークで送信開始
令和５年10月１日施行の改正消費税法により、請求書の電磁的方法による授受が認められるようになったことを受けて、当社は同年11月から請求書をペポルネットワークで送受信するデジタル・インボイスに切り替えました。請求書をデジタル・インボイスに切り替えたことで、社内の請求書発行に係る工数を99.8％削減することに成功しています。最新技術を自社の業務に適用することで、経理業務のデジタル化のノウハウを蓄積し、ＴＫＣシステムの顧客に対して積極的に情報提供していく方針です。
※令和４年８月19日に当社は日本におけるPeppol（ペポル）の管理局であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーに認定されました。
(２)ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を３年連続で獲得
当社が100％出資するコールセンターサービス専門子会社のＴＣＳＳは、その電話応対についてHDI-Japanによる格付けベンチマーク「クオリティ格付け」の最高評価の「三つ星」を令和５年10月18日に獲得しました。
これにより、ＴＣＳＳは３年連続で最高評価を獲得しました。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先である中小企業の持続的な発展を支援するため、ＴＫＣ全国会と密接に連携し、製品やサービスの開発・提供に取り組んでいます。
また上場会社などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等にも各種クラウドサービスを提供しています。
(１)「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動
①ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
いま中小企業は、物価、燃料費の高騰をはじめ、コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのため当社は、企業向け財務会計システム「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り実績表、当期決算の先行き管理）の活用を通して経営者が戦略的な意思決定を迅速に実施できるよう支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携機能など「日常業務レベル」の機能の活用も支援しています。
上記に加え、令和５年10月から開始された消費税インボイス制度への対応を支援しています。当社が開発・提供しているＦＸシリーズは、以下の３つの特長を備えており改正消費税法に完全準拠した会計処理を遂行できます。
＜３つの特長＞
・仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを、取引先名から自動判定
仕訳入力のつど、13桁の登録番号を入力する必要はありません。
・経過措置・特例の適用の可否を自動チェックし、修正すべき仕訳を一覧表示
経過措置の適用となる仕訳や、誤って経過措置を適用した仕訳を確認できます。
・会計帳簿から消費税申告書まで一気通貫
平成30年改正令附則22①一および23①一の原則的な取り扱いに完全対応。
さらにＦＸシリーズは、日本におけるデジタル・インボイスの標準仕様（JP PINT）に準拠したデジタル・インボイスをペポルネットワークで送受信する機能を標準搭載しています。
こうした点が評価され、令和５年12月末日現在でＦＸシリーズの利用企業数は31万社を超えました。当社は「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。
②適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援
当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データにおいて、遡及的な訂正・加除処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。このように「記帳適時性証明書」は、「監査の頻度」を一目瞭然に判別できるものであり、今後ますます重要になると考えています。
③「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。
1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
2)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年12月末日現在、487金融機関に採用されており、その利用件数は33万件を突破しました。
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。
④ＴＫＣ全国会との連携による優良企業の育成
会計事務所事業部門は、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和５年12月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現にむけて事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針を以下のとおり掲げています。
「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう」
1)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する －「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
2)租税正義の守護者となる －「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
3)黒字化を支援し、優良企業を育成する －「巡回監査」と「経営助言」の推進
当社は、ＴＫＣ全国会の運動とその目標達成を支援するために、ＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開しています。
なお、ＴＫＣ全国会は、25万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」を発行しており、以下の条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。
・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実施
・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践
・中小会計要領（含む、企業会計基準および中小会計指針）への準拠
・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上
・税引き前当期純利益がプラス
当社は、ＴＫＣ会員による優良企業の育成を支援しています。
⑤会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会は、令和４年から令和６年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会と連携した取り組みを強化しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所に「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化しています。
(２)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
①デジタル・インボイスへの対応
令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約200の協議会加盟会社とともに、デジタル・インボイスの普及活動に取り組んでいます。
令和５年11月に開催された「バックオフィストレンドセミナー」（大阪）においては、当社がEIPAの代表幹事法人として大阪国税局課税第二部消費税課とともにデジタル・インボイスの活用について講演しました。さらに12月には東京税理士会主催の「税理士情報フォーラム2023」にEIPAとして出展し、当社「インボイス・マネジャー」を使って、異なるシステムベンダー間でのデジタル・インボイス送受信のシステムデモンストレーションを行いました。
また、令和６年１月より、改正電子帳簿保存法における電子取引データの電子保存が義務化されました。それにより電子取引データの電子保存ニーズが高まり、当第１四半期で「インボイス・マネジャー」は過去最多となる240社の受注を獲得しました。
こうした活動の結果、「インボイス・マネジャー」は令和５年12月末日現在、中堅・大企業910社に導入されています。当社は今後もデジタル・インボイスの普及に取り組んでまいります。
②大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が開始されました。当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ―ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、多くのグループ通算制度採用企業にご利用いただいています。
なお、令和５年12月末日現在で約２万800社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。
また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和５年12月末日現在で約5,550企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社(93％)が当社のシステムを利用しています。
(３)法律情報データベースの市場拡大
当社は、会計事務所をはじめ法曹界、アカデミック市場、企業法務部門などに広く法律情報サービスを提供しています。
①「ＴＫＣローライブラリー」の収録を拡充展開
当社は、業界最大となる判例収録数（33万9,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌、法律専門書籍、および関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。さらに、令和４年11月からは収録記事等の最新情報を顧客にメールマガジンで定期配信し、直接当サービスにアクセスできる仕組みを構築しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、順調に当社サービスの採用数が増加しています。当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和５年12月末日現在で２万6,000超の諸機関で５万9,000ＩＤが利用されています。
②アカデミック市場と司法試験受験生の学習支援
多くの大学・法科大学院は、オンラインで教材利用やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっているのが特長です。令和５年度の契約では、140を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。
また、司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システムによる学習環境の提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応を支援しています。令和５年司法試験出願者4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者は2,598名（62.4％）となり過去最高を更新しました。６年連続で同業他社の５倍を超える受験実績となり、業界１位のスタンダード模試となっています。今後、法務省が発表した令和８年のＣＢＴ試験移行に向けてシステムでの答案入力・デジタル添削や再演習機能などを順次拡充する準備を進め、さらなる受験者数の拡大を目指します。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和５年12月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。
(１)地方公共団体情報システム標準化への対応
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）に基づき、地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下「基本方針」）が令和４年10月に策定され、令和５年９月に改訂されました。これにより地方公共団体は、標準化基準に適合する基幹業務システム（以下「標準準拠システム」）の利用が義務付けられました。なお、「標準準拠システム」はガバメントクラウドの利用が努力義務とされています。
当社が現在提供する基幹業務システム「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。さらに「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の提供により、納税通知書や選挙入場券などの大量一括印刷処理を一体的に支援しています。こうした点が評価され、当社の「基幹系関連サービス」は令和５年12月末日現在で約170団体に採用されています。
当社は、基幹業務システムの標準化を支援するため「標準準拠システム」の開発ならびに顧客市町村の期限内移行の完遂に向けた各種支援活動を実施しています。
(２)行政サービスのデジタル化支援
①行政手続きのデジタル化・オンライン化支援
当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。
当期においては「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年12月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は170団体以上に採用されています。
②地方税税務手続きのデジタル化支援
当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和５年12月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。
当期においては、令和５年10月から開始された地方税電子申告手続拡大に伴う導入支援を実施しました。
③内部事務のデジタル化支援
当社は、財務会計（公会計）システムを中心とした内部事務のデジタル化を支援するため、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムを提供しています。
当期においては、財政状況の見える化による持続可能な財政運営および電子決裁や電子請求書連携など大幅な機能強化を行いました。その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年12月末日現在で330団体以上に採用されています。今後はお客さまのさらなる業務効率化に向けてデジタル・インボイスへの対応に取り組みます。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰ（以下、ＴＬＰ）では、ＤＰＳ事業、ビジネスフォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ事業では、「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の顧客市区町村ならびにＴＬＰ印刷事業部門の顧客市区町村から価格高騰緊急支援給付金関連通知業務等を受注し、それらの行政サービスを支援しました。一方、民間企業に対しては、ダイレクトメール（以下、ＤＭ）の作成および総務、経理、人事部門の通知関連業務合理化を目的としたアウトソーシング（ＢＰＯ）の提案を継続しています。特に、ＤＭ作成においては、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、いまだに手書き帳票や特定帳票の需要があり、フォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷業務、法律改正による専門書籍の改版など、顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなど支援を継続しています。また、対面によるセミナーやイベント開催が増加しており、配付資料作成の需要も増えています。デザインの作成から印刷までを一貫して受注するなど、より付加価値を高めることで新規需要の取り込みを行っています。
また、ＴＬＰは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得しました。環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは順調に増加しています。クリアファイルに代わる環境配慮製品として、紙製ファイルの製造・販売を開始しています。これらの環境配慮製品の開発・製造により、環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、110,949百万円となり、前連結会計年度末116,356百万円と比較して5,406百万円減少しました。
（１）流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、38,944百万円となり、前連結会計年度末43,173百万円と比較して4,229百万円減少しました。
その主な理由は、現金及び預金が3,012百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,090百万円減少したことによります。
（２）固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、72,004百万円となり、前連結会計年度末73,182百万円と比較して、1,177百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期繰延税金資産が1,106百万円減少したことによります。
２．負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、15,834百万円となり、前連結会計年度末21,047百万円と比較して5,213百万円減少しました。
（１）流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、11,621百万円となり、前連結会計年度末16,797百万円と比較して、5,176百万円減少しました。
その主な理由は、賞与引当金が3,354百万円、未払法人税等が2,340百万円減少したことによります。
（２）固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,213百万円となり、前連結会計年度末4,249百万円と比較して、36百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期リース債務が37百万円減少したことによります。
３．純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、95,115百万円となり、前連結会計年度末95,308百万円と比較して193百万円減少しました。
その主な理由は、利益剰余金が40百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が275百万円減少したことによります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、85.7％となり、前連結会計年度末81.9％と比較して3.8ポイント増加しました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅳ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。