E04817 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
ａ 経営成績
当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、訪日外国人数も増加するなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。しかし中小企業においては、仕事量は増加傾向であっても従業員の確保が困難であるなど、深刻な人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。また、ウクライナ情勢の長期化を背景とした不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料の高騰、為替相場における急激な円安の進行は景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変化の激しい不確実な時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社を数多く輩出すること、また、当社グループ自身もそのような会社になるという志をもとに、「サステナグロースカンパニーをもっと。」をグループパーパスとして制定いたしました。そのグループパーパスの実現に向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンであります“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいります。営業活動におきましては、セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が対面での活動に戻りつつあります。また、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高20,630百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益4,951百万円（同7.1％減）、経常利益5,017百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,449百万円（同6.3％減）となりました。
①売上高・・・20,630百万円（前年同四半期比10.6％増）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて10.6％増の20,630百万円となりました。
②営業利益・・・4,951百万円（前年同四半期比7.1％減）
営業利益におきましては、売上原価は13,020百万円（前年同四半期は11,083百万円）となり、営業活動の促進により旅費交通費や販売促進費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました。そして、販売費及び一般管理費は2,658百万円（同2,243百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて7.1％減の4,951百万円となりました。
③経常利益・・・5,017百万円（前年同四半期比6.8％減）
経常利益におきましては、営業外収益は78百万円（前年同四半期は65百万円）、営業外費用は13百万円（同12百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて6.8％減の5,017百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・3,449百万円（前年同四半期比6.3％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,541百万円（前年同四半期は1,695百万円）となり、前年同四半期に比べて6.3％減の3,449百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これにより、変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、当事業の売上高の70％以上を占める月次支援コンサルティングが回復傾向にあり、セミナーや研究会会員からの受注を順調に伸ばしております。その結果、前年同四半期と比べて増収となりました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門や士業向けコンサルティング部門に加えて、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、採用強化による人件費、営業活動の促進により旅費交通費、販売促進費が増加したものの増益を達成することができました。
その結果、売上高は14,669百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は4,689百万円（同2.2％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務は、荷主企業向けコンサルティングが伸び悩んだものの、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミナー開催が復調したため増収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存顧客への深耕により取引が順調に継続し、また新規取引先の開拓が進んだことで増収となりました。利益面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。
その結果、売上高は2,859百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は258百万円（同27.7％減）となりました。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、クラウドソリューション及びＷＥＢ広告運用代行サービスが堅調に推移し増収となりました。しかし、利益面ではエンジニアを中心とした人材確保のための先行投資による人材採用費及び人件費増加により営業損失となりました。ＨＲソリューション事業につきましては、新規受注の増加などにより増収となりました。
その結果、売上高は3,089百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業損失は126百万円（前年同四半期は営業利益196百万円）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて625百万円減少し、32,385百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,730百万円減少し、19,552百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円増加し、12,832百万円となりました。これは主にのれん、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び定期預金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,175百万円増加し、6,484百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,178百万円増加し、6,245百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、239百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,800百万円減少し、25,900百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.8ポイント減少し、77.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。