E04822 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、前連結会計年度末において、Trigger株式会社に関する企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
＜環境認識＞
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、物価上昇や円安の進展等から景気の先行きに不透明感があったものの、社会経済活動の正常化に伴う個人消費等の回復や、企業業績及び雇用情勢にも改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、ならびに海外経済の減速等、景気下振れのリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。
このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、引き続きＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた旺盛なＩＴ投資や基幹システムの刷新ニーズもあり、受注環境は良好に推移しました。
＜当第３四半期連結累計期間の取り組み＞
当社グループは、2022年３月期からの５ヵ年の中期経営計画を策定し、計画期間中に連結売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。
この業績目標の達成に向け、当社グループは、社会的ニーズの強い新技術・ＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとして、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、ソリューション事業を第２の収益の柱とするため、新たなソリューションの創出と販売力の強化を進めています。
以上のオーガニック成長に加え、深刻化するシステム・エンジニア（ＳＥ）不足への対応や、ソリューションのラインアップの充実にも注力しています。現中期経営計画においては、200億円をＭ＆Ａの資金として準備し、ノンオーガニックの成長を加速しました。
当第３四半期連結累計期間においては、地方拠点の拡充等を目的に、北陸地方を主要な拠点とし、システム開発事業に強みを有する株式会社アートホールディングス及びその傘下会社７社（アートグループ）を４月に子会社化しました。これにより、400名を超えるＳＥを増員し、システム開発事業の持続的な成長を牽引するために必要なＳＥを確保し、案件受注力を強化しました。
また、ソリューション事業の強化を目的に、デンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを５月に子会社化し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなど、医療領域のソリューションを充実させました。これにより、ソリューション事業の売上規模が大幅に拡大し、第２の収益の柱への実現に向けて大きく前進しました。
Ｍ＆Ａにつきましては、2022年10月のTrigger株式会社を含め、合計で３社、194億円の投資を実行しましたが、ＳＥの確保やソリューション・ラインアップの充実は引き続き重要な課題であり、良い投資先があれば、Ｍ＆Ａに取り組んでまいります。
＜当第３四半期連結累計期間の実績＞
当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことや、Ｍ＆Ａの効果から、以下のとおりとなりました。
単位：百万円
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
※ Trigger株式会社の子会社化に伴い発生するのれん等については、前第３四半期連結累計期間では暫定的な会計処理を適用していましたが、前連結会計年度決算で当該処理が確定したため、上記前年同期の実績については確定後の会計処理による数値を記載しています。
売上高につきましては、順調なオーガニック成長に加え、Ｍ＆Ａによる事業拡大が寄与し、前年同期比31.4％増収の75,237百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長したほか、新たなソリューションによる売上も寄与し、前年同期比57.8％増収の32,378百万円となりました。
営業利益は、ベースアップやのれん償却の発生などの費用の増加もありましたが、これらを吸収し前年同期比21.0％増益の11,128百万円となり、経常利益は前年同期比21.3％増益の11,288百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上していた関係会社株式売却益がなくなったことに加え、税効果の対象とならないのれん償却額の増加等により実効税率が上昇し、前年同期比7.8％減益の7,231百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高） 単位：百万円
（セグメント別営業利益） 単位：百万円
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
※ Trigger株式会社の子会社化に伴い発生するのれん等については、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を適用していましたが、前連結会計年度の決算で当該処理が確定したため、上記前年同期の実績については確定後の会計処理による数値を記載しています。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、システム更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行、保険会社、カード会社からの受注が大きく伸長したほか、アートグループをＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年同期比27.0％増収の23,042百万円となり、営業利益は、29.2％増益の4,273百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、製造業、通信業、商業からの受注が大きく伸長したほか、アートグループをＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年同期比27.4％増収の33,002百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却額等の増加により、19.8％増益の5,018百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期比10.8％増収の8,490百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａに伴い原価率が上昇した結果、3.7％増益の1,427百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアやＲＦＩＤ関連のＭ＆Ａによる新規のソリューションが事業拡大に大きく貢献したほか、既存ソリューションも拡大した結果、売上高は、前年同期比91.1％増収の10,883百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却額等の増加により、27.9％増益の668百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産及び負債は、Ｍ＆Ａにより株式会社アートホールディングス及び株式会社ノーザを連結したことを主因として増加し、総資産は前連結会計年度末比12,341百万円増加の80,501百万円、また、負債は7,966百万円増加の20,668百万円となりました。
総資産の増加の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,197百万円、土地建物の増加3,324百万円、のれんの増加8,041百万円、顧客関連資産の増加8,332百万円、その他無形固定資産の増加679百万円、投資その他の資産の増加893百万円、並びに現金及び預金の減少11,275百万円などです。
負債の増加の内訳は、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,850百万円、賞与引当金の増加1,026百万円、長期借入金の増加1,491百万円、固定負債その他の増加3,244百万円、並びに未払法人税等の減少1,356百万円などです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7,231百万円、株式の売出し等による自己株式の処分による増加1,494百万円、非支配株主持分の増加846百万円、配当金支払いによる減少4,381百万円、自己株式の取得による減少1,001百万円などから前連結会計年度末比4,374百万円増加し、59,833百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は166百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。